catch-img

【2020年版】2020年4月に時間外労働も適用範囲に!働き方改革関連法で中小企業は何が変わる?

皆さんは、2019年4月に施行された働き方改革関連法が、中小企業にも順次適用されていることをご存じでしょうか。2020年4月には、時間外労働の上限規制が適用されます。


有給休暇の取得や時間外労働など、違反していた場合は法的な処分(刑事罰など)を受ける可能性があります。


働き方改革関連法が、これからの会社と現場にどのような影響を与えるのかーー中小企業の人事労務担当者に向け、中小企業に適用される内容やそれに伴い企業として取り組むべきことなどをご紹介します。


働き方改革関連法の「中小企業」が押さえたいポイント


まず押さえておきたいポイントは以下の4つです。


  • 2019年4月から適用が順次開始されている
  • 2020年4月、新たに適用されるのは「時間外労働の上限規制」
  • 違反した場合には、罰金刑や懲役刑などの罰則規定あり
  • 中小企業向けに適用される法案は今後も増加

2018年6月に成立した働き方改革関連法は、2019年4月に施行されました。大企業と異なり、猶予期間が与えられている内容もありますが、一部は既に中小企業にも適用されています。今回2020年4月に適用されるのは「時間外労働の上限規制」です。


これまでは、努力目標とされている内容が多かったですが、一部内容については、罰金刑や懲役刑などの罰則規定が定められました。


今後も中小企業向けに適用される法案は増えるため、どの法案がいつから適用されるかを把握していきましょう。


中小企業の担当者が押さえたい注意点

法案の内容を紹介する前に、自社が中小企業の定義に当てはまるかを確認し、各内容の施行時期も一緒に把握しましょう。


1.中小企業の定義

「資本金額または、出資の総額」「常時使用する労働者数」のいずれかを満たしていれば、中小企業に該当すると判断されます。

中小企業の定義


引用元:厚生労働省 時間外労働の上限規制 わかりやすい解説

「小売業」「サービス業」「卸売業」「その他」の4種類に分けられますが、自社の業種分類が不明な場合は、リンク先のP5を参考にご判断ください。


2.施行時期

施行時期については、2019年から段階的に適用されています。以下、添付の表と併せ、ご確認ください。

【働き方改革関連法の施行時期】

  • 2019年4月:「年5日間の年次有給休暇付与の義務づけ」「産業医・産業保健機能の強化」を含む6項目
  • 2020年4月:時間外労働(残業時間)の上限規制
  • 2021年4月:雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
  • 2023年4月:月60時間超の残業の割増賃金率の引き上げ

施行時期


引用元:京都労働局 働き方改革関連法の主な内容と施行時期


2019年4月に施工した内容についても、この機会に併せて確認しましょう。


2020年4月以降に適用される内容について


ここからは、2020年4月以降、順次適用される3つの内容について簡単にご紹介します。


1.時間外労働の上限規制

1つ目は2020年4月に適用される「時間外労働の上限規制」です。

この内容が適用されると、時間外労働の上限は、原則として「月45時間」「年360時間」とされ、臨時的な特別の事情がなければ超えることは出来ません。

なお臨時的な特別の事情については、「全体としてその状況が1年の半分を超えない」という条件があります。例えば、「緊急を要するトラブルへの対応」「突発的に発生した大規模なクレームへの対応」などです。


ただし、臨時的な特別の事情があり、かつ労使が合意する場合でも、以下4点を守る必要があります。

・時間外労働は年720時間以内

・時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満

・時間外労働と休日労働の合計が2〜6ヶ月平均(※)で80時間以内

・時間外労働が月45時間を超えるのは、年間6か月まで

※「2か月平均」「3か月平均」「4か月平均」「5か月平均」「6か月平均」とこの期間の時間平均がどれも80時間以内になることを指します。


以下の画像は改正前後のイメージです。

時間外労働の上限規制改正前後

引用元:厚生労働省 時間外労働の上限規制 わかりやすい解説

この内容を違反すると、罰則(6か月以下の懲役または30万円以下の罰金)が科される恐れがあります。

「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」という冊子が厚生労働省から発行されていますので、併せてご覧ください。


2.雇用形態に関わらない公正な待遇の確保

2つ目は2021年4月に適用される「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」です。

その内容は3つあります。

  • 不合理な待遇差の禁止
  • 労働者に対する、待遇に関する説明義務の強化
  • 行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整備

不合理な待遇差の禁止というのは、「同一労働同一賃金」に向けた対応です。同じ企業内で働く正社員と非正規雇用者との間で、基本給や賞与、手当、福利厚生などあらゆる待遇に不合理な差を設けることを禁止します。


社内の運用が適法であるかを簡易的に把握したい場合は、以下のチャートをご活用ください。

同一労働同一賃金診断チャート

引用:「同一労働同一賃金」への対応に向けて


行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続(行政ADR※ )の整備では、行政による助言・指導等となる根拠を有期雇用者にも規定しました。また、都道府県労働局において、無料・非公開で行える裁判外紛争解決手続は、非正規雇用者も対象となります。

厚生労働省が関連冊子を発行していますので、併せてご覧ください。

雇用形態に関わらない公正な待遇の確保

「同一労働同一賃金」への対応に向けて

※・・・事業主と労働者との間の紛争を裁判せずに解決する手続きのこと


3.月60時間超の法定時間外労働に対する割増賃金率(50%以上)の変化


3つ目は2023年4月に適用される「月60時間超の法定時間外労働に対する割増賃金率の変化」です。

現行では、1週40時間、1日8時間と定められた法定労働時間を超える労働(法定時間外労働)については、25%以上割増しした賃金を社員へ支払わなければなりません。変更後は、1ヶ月60時間を超える法定時間外労働に対して50%以上割増した賃金の支払いが求められます。

引き上げ分の割増賃金の代わりに代休休暇を設けることも可能ですが、それには労使協定が必要となります。社内はもちろん、労働組合や社員と早い段階で協議を進めていきましょう。

「II法定割増賃金率の引上げ関係」が厚生労働省から発行されていますので、併せてご覧ください。

厚生労働省 II法定割増賃金率の引上げ関係


中小企業が働き方改革関連法に向けて”最低限”行いたい4つの取り組み

最後に、これから働き方改革関連法案と向き合う中、“最低限”行いたい4つの取り組みについてご紹介します。自社で進めていくことを意識しながらご覧ください。


1.変更される働き方改革関連法の理解

1つ目は、2020年4月以降に適用となる働き方改革関連法の理解です。「時間外労働の上限規制」については速やかに内容を把握するようにしましょう。自身が知ることはもちろん、部署全体でも内容を理解することが求められます。

今後3年間で順次適用される内容について、厚生労働省のサイトリンクを掲載しますので、併せてご覧ください。

【参考】
厚生労働省 時間外労働の上限規制 わかりやすい解説

厚生労働省 II法定割増賃金率の引上げ関係

雇用形態に関わらない公正な待遇の確保


2.労働時間の把握

今後、労働を取り巻く環境がより一層厳しくなることから、社員たちの労働実態を定量的に把握することが求められます。自身の労働状態を客観的に知ることは、労働時間を抑えるためにも必要です。状況によっては、36協定(労使協定)の内容見直しなども視野に入れましょう。


3.社員の働き方見直し

労働時間の把握と並行して行いたいのが、「俗人的な仕事が増えていないか?」など

の業務棚卸しです。個人単位から、部署単位まで今一度行うのに丁度良いタイミングではないでしょうか。業務効率化に向けた、最初の一歩にもなります。


この機会に、業務効率化に役立つITツールの新規導入なども検討し、業務見直しや改善を進めましょう。

【関連記事】

長時間労働はなぜ問題になるのか?労働環境を見直すべき理由


4.労働時間の記録に関する書類の保管

3.社員の働き方見直しと並行して、労働時間を保管する環境が整えられていることも確認しましょう。2019年4月に労働時間の把握義務が中小企業にも適用となりました。これは、パソコンなどの“客観的な方法”を用いて、労働時間の把握を企業が行うことを義務化した内容です。なお、把握した労働状況については記録を作成し、3年間保持する必要があります。


これは社員の健康管理を目的とした改正です。ご存知の通り、1ヵ月あたり80時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる場合、該当者は産業医などの医師による面接指導の対象になります。基本的に、医師による面接指導の実施は本人の申し出を受けてとなりますが、会社としても、記録を通して適切な労働が行われているかをチェックする必要があります。


なお、研究開発業務従事者で時間外・休日労働時間が月100時間を超えた場合は、本人の申し出によらず、面接指導を行うことが義務化されています。注意してください。


まとめ


本記事では、取れる対策について中小企業の人事労務担当者に向けて、働き方改革関連法が自社へ与える影響や人事労務担当者がご紹介しました。関連法の理解を始め、自社社員の労働時間の把握や働き方見直しを通し、働きやすい会社への第一歩を踏み出しましょう。


【あわせて読みたい】

担当者必見!働き方改革関連法における産業医・産業保健の変更点

産業医の仕事や役割とは?働き方改革で企業が取り組むべきこと


[エムスリーキャリア産業医顧問サービスのリンク]

産業医に関するお悩みありませんか?

エムスリーキャリアの産業医紹介サービスでは全国の医師の約9割・28万人以上が登録しているm3.comの医師会員基盤をもとに企業ニーズにマッチしたベストな産業医を紹介することが可能です。

 

全国各地の医師が登録しているため、幅広い地域の事業場に対応が可能です。
また、企業からのニーズが高い精神科に精通した産業医が多い点も特長です。

 

産業医選任後も企業の産業保健に関する継続的なサポートや窓口として産業医との業務調整などにも対応しています。

 

自社の状況に合わせて適した紹介ルートを選び、どのような産業医を選任したいのか是非お気軽にお問い合わせください。

産業医に関するお悩みありませんか?

人気記事

1

2020年度から義務付けられる受動喫煙防止対策。企業の法的責任とは?

2020年4月1日より施行される健康増進法の改正によって、従業員の望まない受動喫煙を防止することが企業責任のひとつに加わりました。法律改正によって、人事労務担当者は受動喫煙防止や社内のたばこ問題解決に向け、より一層の対策が求められることになります。 本記事では受動喫煙対策関連の法案が設立された背景をはじめ、企業としての法的責任や対策についてご紹介します。厚生労働省が紹介する各種支援制度、他社事例等もご説明しますので、受動喫煙問題を検討する担当者にとってはどれも見逃せない内容ばかりです。

2

嘱託産業医への報酬はどれくらい?相場や決まりなど。

「産業医の採用コストっていくらが適正なの?」と不安に思う方は多いのではないでしょうか。 すでに産業医がいる企業でも、雇用形態を変えることでコストを抑えることもできるかもしれません。 本記事では、産業医の報酬相場や決まりなどをご紹介します。

3

社員の健康診断は義務?企業が理解しておきたいポイントとは

健康診断は、労働者を雇っている会社が定期的に行わなければなりません。その実施は義務といわれていますが、会社を立ち上げた人などの中には、実際に対象となる労働者や健康診断の項目など、その詳細は知らない人も多いのではないでしょうか。この記事では、健康診断の概要に加えて、企業が理解しておきたいポイントについて紹介していきます。

4

病気?わがまま?若い世代に多いといわれる新型うつの特徴と対処法

従来のうつ病とは異なるとされる新型うつが、現代人、特に若い世代に増えているといわれています。新型うつについて、より詳しい内容を知っていないと、その対処に困惑してしまうケースも多いです。この記事では、新型うつとはどのようなものなのか、さらに、会社ではどのように対処していくべきなのかなどを説明していきます。

5

関連記事

【長時間労働者への産業医面談とは】どこから「長時間労働」? 「産業医面談」って何をするの?

健康管理

長時間におよぶ労働は、脳血管疾患や虚血性心疾患など、脳・心臓疾患の発症と強い関連性があることから、長時間労働者に対して企業は医師による面接指導を行わなければなりません。ここでは、何時間を超えたら「長時間労働」になるのか、面接指導を行うためにどのようなことを企業は準備しておくべきか等を解説します。

長時間労働はなぜ問題になるのか?労働環境を見直すべき理由

健康経営とは

国内では長時間労働が大きな社会問題となっています。ワークライフバランスを見直す動きが活発になる中で、企業は労働力をどのようにして確保していくか、長時間労働をどうやって回避していくかを考えなければなりません。この記事では、長時間労働による問題点や回避方法の観点から、労働環境を改善する必要性について解説していきます。

パワハラ防止法遂に施行!人事労務担当者が今取り組むべき対策と定義を徹底解説

法律・制度

パワハラ防止法が2020年6月から施行されます。(中小企業は2022年4月施行) パワハラを防止するための措置を義務づける法律ですが、違反した場合にはどうなるのか、どういった措置が必要なのかよくわからない方も少なくないようです。 本記事ではパワハラ防止法の概要や必要性、注意点をわかりやすく解説します。 職場を明るく元気なものにするため不可欠なものだということがご理解いただけるかと思います。

ウェルビーイングの意味とは?ウェルビーイング経営の意義と実践法

ウェルビーイング

ウェルビーイングの意味とは「自身も周囲の環境も『良好な状態』にある」という概念のことです。近年、健康経営が意識される中でウェルビーイングをキーワードにした企業が増えてきたように感じます。ここでは、ウェルビーイング経営について紹介していきます。

健康経営の取り組み方法を3ステップで解説!

ウェルビーイング

この数年で健康経営という言葉が上場企業を中心に浸透しました。その一方で、「どのようにして自社へ取り入れたら良いのか?」と悩む担当者も少なくありません。 この記事では「健康経営を導入するメリット」「健康経営を取り入れるための3つのステップ」など、健康経営を取り入れる上で理解してほしい内容を紹介します。

お問い合わせ

産業医の採用ついて、健康経営の取り組みについて、お困りではありませんか?
お見積り、ご相談は完全無料ですので、お気軽にお問い合わせください