catch-img

ストレスチェックはなぜ必要?経営者や上司が実施者になれない理由とは?

「ストレスチェック」は労働者が心身ともに健全な状態で働くために重要な役割を果たすものであり、一定の条件を満たした企業に実施が義務付けられています。ただ、なぜストレスチェックが必要なのか、誰が行うのかなどがわからず、疑問を感じている人も多いのではないでしょうか。今回は、ストレスチェックの実施を検討している人事担当者のために、ストレスチェックの目的や実施者の選定基準などについて解説していきます。


1.そもそもストレスチェックとは何?


ストレスチェックとは、労働者の「心理的な負担の程度を把握するための検査」のことであり、改正労働安全衛生法にもとづいて2015年12月より施行されるようになりました。ストレスに関するさまざまな項目が記載された質問票を労働者に配布し、回答内容を分析して労働者が心理的な負担をどれくらい感じているのかについて調査するのです。ストレスチェックを行うと、労働者自身が自分のストレス度合いを自覚できるだけでなく、チェック結果をふまえて企業が労働者の働きやすい環境へ改善させることも可能になります。これにより、うつ病などのメンタルヘルス不調を未然に防ぎ、労働者が心身ともに健全な状態で働けるようになることが、ストレスチェックの大きな目的です。


ストレスチェックの実施にあたって注意したいのが、チェックが決して労働者を評価するためのものではないという点です。あくまでも労働者一人ひとりのメンタルヘルスケアに役立てるために行うものであり、ストレスチェックの結果によって労働者に不当な扱いをすることは法律で禁じられています。ストレスチェックの実施方法や得られた情報の取り扱いなどには国が定めた指針・法令があるため、実施する場合は事前に正しく内容を理解しておくことが欠かせません。


2.ストレスチェックの実施は企業の義務


国が定めた一定の条件を満たす企業には、ストレスチェックの実施が義務付けられています。実施しなければ罰則が科される可能性もあるため、自社がその条件に該当しているのかどうか知っておかなければなりません。といっても条件は非常にシンプルで、義務化の対象となるのは常時使用する労働者が50人以上いる事業場です。これは本社に限ったことではなく、支社や営業所なども含まれます。該当する場合、1年に1回、労働者に対してストレスチェックを実施しましょう。


なお、ここでいう労働者の中には、正社員だけでなく継続雇用しているアルバイトや派遣社員なども含まれます。雇用形態にかかわらず、「契約期間が1年以上」または「週の労働時間が、通常の労働者の4分の3以上」で常態として使用している場合は、ストレスチェックの実施対象者にカウントしなければなりません。労働者数が50人未満の事業場の場合、ストレスチェックの実施は努力義務とされていますが、労働者のメンタルヘルス不調を防ぐためにもできるだけ実施したほうがよいでしょう。


3.ストレスチェックの実施者になれるのは?


実際に労働者に対してストレスチェックを行うのは、「実施者」と呼ばれる者です。実施者は、ストレスチェックの内容などを企画・実施するほか、労働者から回収した質問票の結果をもとに評価も行います。労働安全衛生法によると、ストレスチェックの実施者は医師や保健師、その他の厚生労働省令で定める者と定義されており、これ以外の者が実施者になることは認められていません。なお、「その他の厚生労働省令で定めるもの」には、厚生労働大臣が定める研修を受け、チェックを実施するにふさわしい専門的な知識を持つ「看護師」や「精神保健福祉士」が該当します。


ストレスチェックは外部委託も可能ですが、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアルでは、事業場で選任されている産業医が実施者となることがもっとも望ましいとされています。


男性医師


4.ストレスチェック実施者が行う3つの仕事


ストレスチェックの実施者になれる者がわかったところで、次は実施者がどのような仕事を行うのかについて紹介していきます。主に3つの仕事があるので、それぞれ内容を見ていきましょう。


4-1.1.企画に関する専門的なアドバイス


ストレスチェック実施者の仕事の1つ目は、企画に関する専門的なアドバイスを行うことです。ストレスチェックの実施や調査票の質問項目を決めるのは事業者ですが、事業者には医療やメンタルヘルスに関する専門知識がなく、どのようにチェックを行えばよいのかわからないケースも少なくありません。そこで、医師や保健師からなる実施者が、専門的な立場から意見を述べるのです。調査票に関する提案やアドバイスを行うほか、出来上がった調査票の確認なども行います。


4-2.2.評価方法や基準の確認


2つ目の仕事は、ストレスチェックの評価方法や基準を確認することです。ストレスチェックは、大きなストレスを抱える労働者を見つけ出し、早期に対処することを目的としています。このため、チェックを実施する前に、高ストレス者を効果的に見つける評価方法や選定基準などを決めておかなければなりません。このとき、衛生委員会の意見もふまえたうえで、実施者は専門的な立場から提案やアドバイスを行い、評価方法や選定基準などの内容を確認するのです。効果的に高ストレス者を選定することは、ストレスチェックにおいて欠かせないポイントであり、実施者の果たす役割は非常に大きいといえるでしょう。


ただし、事業場によって労働環境や業務内容は異なるため、高ストレス者の評価方法や選定基準についての最終決定は事業者が行います。実施者が担当するのは、あくまでも助言や確認までだと理解しておきましょう。


4-3.3.面接指導が必要な労働者の選定


3つ目の仕事として、チェックの評価結果にもとづき、面接指導が必要な労働者を選定することも挙げられます。面接指導とは、産業医などの医師が高ストレス者に選定された労働者と直接会い、メンタルヘルス不調のリスクを改めて確認したうえで本人へ指導を行うことです。労働者本人に高ストレス者であることを自覚させ、効果的な対処法などをアドバイスしてメンタルヘルス不調を防ぐためにも、面接指導は欠かせません。実際に面接指導が必要な労働者を選定する際、実施者は必要に応じて「労働者本人へストレスチェック結果を通知する」「職場・部署ごとに行った集団分析結果を事業者へ報告する」ことを実施事務従事者に指示できます。


ストレスチェックの結果、高ストレス状態だとわかった労働者に対しては、医師による面接指導を受けるように勧奨することも必要です。


5.経営者や上司がストレスチェックの実施者になれない理由


実際にストレスチェックを行う実施者は、医師や保健師など所定の者に限られます。社長や役員などの経営者や、人事部長のように労働者に対して人事権を持つ者は実施者にはなれません。なぜなら、ストレスチェックはあくまでも労働者のメンタルヘルスチェックや、労働環境の改善のために行われるべきものだからです。ストレスチェックや面接指導の結果によって、労働者が解雇されたり降格・異動したりするなど、不利益な扱いを受けるのは本来の目的から逸脱しており、あってはならないことです。


このような事態が起きないようにするためにも、労働者に対して人事権を持つ者は実施者だけでなく、ストレスチェックの実務をサポートする「実施事務従事者」になることも禁止されています。


6.人事担当者がストレスチェックの実施事務従事者になることは可能


労働者に対して人事権を持つ者はストレスチェックの実施者・実施事務従事者になれませんが、人事部所属でも人事権のない者であれば実施事務従事者になることができます。実施事務従事者とは、ストレスチェックの実施にあたり、実施者の指示を受けて実務のサポートを行う者のことです。具体的には、ストレスチェック調査票の配布や回収、調査結果のデータ入力や保存、結果の通知などの作業が挙げられます。このほか、面接指導対象者の窓口となるケースもあるでしょう。実施事務従事者の人数についての規定はなく、事業場の規模にもよりますが、一般的には1~2名ほど配置する場合が多いです。


ただし、実務のサポートによって知り得た内容は慎重な取り扱いが求められる個人情報であり、情報漏洩は労働安全衛生法によって禁じられているので注意しましょう。


7.ストレスチェックを外部に委託する際の注意点


ストレスチェックは専門知識や慎重な対応が必要になり負担が大きい作業でもあるため、自社で行わず外部委託する企業も多いです。本来であれば事業場の労働環境などを把握している産業医が実施者になるのが望ましいのですが、それが難しい場合は無理をせず外部委託することも検討しましょう。その場合、「実施者も外部機関に依頼する」または「自社で選任している産業医が外部機関と共同で実施者になる」という2パターンのうち、いずれかを選んで行うことになります。


ただ、ストレスチェックは高ストレス者の選定や面接指導の実施、職場・部署ごとの集団分析など、実施した後のきめ細やかなフォローが重要であるため外部機関に任せっきりにするのはよくありません。外部委託する場合でも、事業場の産業医が共同実施者としてチェックに関わり、密に連携を取ることが推奨されています。


まとめ


ストレスチェックは労働者の健康管理において非常に重要な役割を果たすものであり、実施が義務付けられている企業以外も積極的に行うことが望ましいです。ただし、質の高いチェックを行うためには、普段から信頼できる産業医と連携しておくことが欠かせません。従業員へのフォロー体制を整えるためにも、産業医の選任を検討してみてはいかがでしょうか。



産業医に関するお悩みありませんか?

エムスリーキャリアの産業医紹介サービスでは全国の医師の約9割・28万人以上が登録しているm3.comの医師会員基盤をもとに企業ニーズにマッチしたベストな産業医を紹介することが可能です。

 

全国各地の医師が登録しているため、幅広い地域の事業場に対応が可能です。
また、企業からのニーズが高い精神科に精通した産業医が多い点も特長です。

 

産業医選任後も企業の産業保健に関する継続的なサポートや窓口として産業医との業務調整などにも対応しています。

 

自社の状況に合わせて適した紹介ルートを選び、どのような産業医を選任したいのか是非お気軽にお問い合わせください。

産業医に関するお悩みありませんか?

人気記事

1

社員の健康診断は義務?企業が理解しておきたいポイントとは

健康診断は、労働者を雇っている会社が定期的に行わなければなりません。その実施は義務といわれていますが、会社を立ち上げた人などの中には、実際に対象となる労働者や健康診断の項目など、その詳細は知らない人も多いのではないでしょうか。この記事では、健康診断の概要に加えて、企業が理解しておきたいポイントについて紹介していきます。

2

2020年度から義務付けられる受動喫煙防止対策。企業の法的責任とは?

2020年4月1日より施行される健康増進法の改正によって、従業員の望まない受動喫煙を防止することが企業責任のひとつに加わりました。法律改正によって、人事労務担当者は受動喫煙防止や社内のたばこ問題解決に向け、より一層の対策が求められることになります。 本記事では受動喫煙対策関連の法案が設立された背景をはじめ、企業としての法的責任や対策についてご紹介します。厚生労働省が紹介する各種支援制度、他社事例等もご説明しますので、受動喫煙問題を検討する担当者にとってはどれも見逃せない内容ばかりです。

3

嘱託産業医への報酬はどれくらい?相場や決まりなど。

「産業医の採用コストっていくらが適正なの?」と不安に思う方は多いのではないでしょうか。 すでに産業医がいる企業でも、雇用形態を変えることでコストを抑えることもできるかもしれません。 本記事では、産業医の報酬相場や決まりなどをご紹介します。

4

病気?わがまま?若い世代に多いといわれる新型うつの特徴と対処法

従来のうつ病とは異なるとされる新型うつが、現代人、特に若い世代に増えているといわれています。新型うつについて、より詳しい内容を知っていないと、その対処に困惑してしまうケースも多いです。この記事では、新型うつとはどのようなものなのか、さらに、会社ではどのように対処していくべきなのかなどを説明していきます。

5

健康診断の再検査問題!会社は従業員にどのように対応すべきか?

一般的にはさまざまな企業において、年に一回など、定期的な健康診断が行われています。しかし、場合によっては再検査が必要な従業員も出てきます。この場合、企業はどのような対応をとればよいのでしょうか。この記事では、再検査が必要な従業員に対して会社側がとるべき対応や、健康診断を実施するうえでどのような点に注意すればよいかを解説していきます。

関連記事

ストレスチェックは義務?高ストレス者に行う面接指導について解説!

法律・制度

ストレスチェックは、2015年にスタートした、健康を促進するための制度の一つです。ストレスチェックを用いた結果、高ストレス者と選定された従業員から面接指導の申し出があったときは、医師による面接指導が必要となります。この記事では、高ストレス者の面接指導を行うために、知っておくべきことや注意点について解説していきます。

ストレスチェックの対応できていますか?導入から実施までの流れを徹底解説

メンタルヘルス

労働安全衛生法の改正に伴い、従業員のメンタル不調を予防することを目的に、50人以上の労働者がいる事業所では2015年12月から年1回、ストレスチェックの実施が義務付けられるようになりました。 今回はこの「ストレスチェック」について、具体的な実施方法から実施後の対応まで、 企業担当者が何をどのように対応すればよいのか詳しく解説していきます。

ストレスチェックにおける産業医の面接指導―徹底解説

メンタルヘルス

ストレスチェックの結果、高ストレス者と判定された従業員は面接指導の対象となります。しかし、どのような場合に高ストレス者とされるのかよく分からない人も多いのではないでしょうか。この記事では、高ストレス者の基準やその後行われる面接指導の重要性、そのうえで企業が行っていく対応などについて説明します。「高ストレス者と判定された従業員に」対応するためにも、企業の担当者は判断基準となる内容をしっかり理解しておきましょう。

ストレスチェックは結果報告書の提出が必須!正しく理解して実施しよう

産業医選任以外の義務

2015年に施行された「ストレスチェック制度」は一定の企業に対して実施が義務化されており、結果報告書を作成して労働基準監督署へ提出しなければなりません。報告を怠れば罰則が科されるため、制度を正しく理解して報告書を提出する必要があります。今回は、ストレスチェックの基礎知識や結果報告書の様式・提出時期など、ストレスチェックを実施するうえで気になるポイントについて見ていきましょう。

義務化されたストレスチェックは正しく実施しよう!制度や方法を紹介

産業医選任以外の義務

従業員の心の健康促進を目的とした「ストレスチェック」は正しく実施できているでしょうか。ストレスチェックは2015年より実施が義務化されていますが、必要性や方法など、あまりよく理解できていない担当者も多いかもしれません。そこで、この記事では、制度についての情報や実施方法、実施する際のポイントなどについて紹介します。

お問い合わせ

産業医の採用ついて、健康経営の取り組みについて、お困りではありませんか?
お見積り、ご相談は完全無料ですので、お気軽にお問い合わせください