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時差出勤で生産性UP!導入時に企業が注意すべきポイントと効果について解説

満員電車を回避できるとして、多くの企業が導入していた時差出勤が、新型コロナウイルス感染症の影響でさらに注目を集めています。


時差出勤はフレックスタイム制に似ていますが、どのような違いがあるのでしょうか。


この記事では、時差出勤とフレックスタイム制の違い、メリットやデメリット、導入時の課題や注意点などをご紹介します。


目次[非表示]

  1. 1.時差出勤とは
    1. 1.1.時差出勤とフレックスタイム制の違い
  2. 2.時差出勤のメリット
    1. 2.1.満員電車を回避できる
    2. 2.2.仕事と家庭を両立しやすくなる
    3. 2.3.海外企業とのやり取りに対応しやすい
  3. 3.時差出勤のデメリット
    1. 3.1.帰宅時間が遅くなる
    2. 3.2.社員間のスケジュール調整が難しくなる
  4. 4.時差出勤の導入にあたり、必要な準備とは
    1. 4.1.勤務パターンの検討・整備
    2. 4.2.時差出勤の対象となる従業員を選定
  5. 5.時差出勤、勤怠管理で注意したいこと
    1. 5.1.勤務時間によって、労働賃金が異なる
    2. 5.2.一斉休憩を適用除外しなければならない
    3. 5.3.労働時間を把握できる仕組み作りが必要
  6. 6.時差出勤の導入事例
    1. 6.1.SBテクノロジー株式会社
    2. 6.2.セブン&アイ・ホールディングス
    3. 6.3.パソナテック
    4. 6.4.CJジャパン
  7. 7.時差出勤による、従業員の健康・体調への配慮
  8. 8.時差出勤はデメリットも考慮し、十分検討のうえ導入を



時差出勤とは

時差出勤とは、企業が通常の就業・始業時間以外にも時間を定め、従業員が自由に選んだ時間に出勤できる制度の1つです。


主に通勤時の満員電車や、車での交通渋滞を避ける目的で導入されており、東京都も通勤ラッシュの回避対策として「時差Biz」と称した取り組みを行なっています。


また、コロナ禍において、東京都から企業へ向けた時差出勤の導入要請もされており、感染拡大予防効果が期待されています。


時差出勤とフレックスタイム制の違い

時差出勤と似ている出勤形態にフレックスタイム制がありますが、時差出勤との違いは、実施する目的と選べる時間の自由度です。


フレックスタイム制は、コアタイムと呼ばれる必ず出勤しなければならない時間を除いては、始業時間・就業時間を社員が自由に決められます。ただし、週・月・年あたりの最低勤務時間を満たす必要があります。


また、フレックスタイム制は従業員のストレス緩和、仕事と生活の調和が主な目的となっています。


時差出勤は、会社が定めた時間の範囲内で出勤します。


例えば、通常の出勤時間が9:00〜18:00の場合、会社が7:00〜16:00、8:00〜17:00、10:00〜19:00などの時間を定め、従業員が自分の生活スタイルに合った時間を選び、勤務時間内で働きます。


時差出勤はフレックスタイム制に比べ、会社が定めた範囲で出退勤時間を選ぶため、自由度は低くなります。


また、時差出勤の目的はフレックスタイム制と同じく、仕事と生活の調和もありますが、どちらというと通勤ラッシュの緩和に重きが置かれています。



時差出勤のメリット

では、時差出勤にはどのようなメリットがあるのか、具体的に見ていきましょう。


満員電車を回避できる

時差出勤は、満員電車を回避する効果があります。


多くの会社員が出勤する時間帯とは異なる時間帯に出勤することで、特定の時間帯に電車利用者が集中することを減らせるからです。


これにより満員電車や通勤ラッシュのストレスを緩和でき、社会全体の生産性の向上にもつながります。また、人の密集を避けられるため、新型コロナウイルスによる感染拡大のリスクを避けられる効果もあります。


仕事と家庭を両立しやすくなる

時差出勤は、仕事と家庭を両立しやすくなるのもメリットの1つです。


従業員は希望する時間に出勤できるため、出勤前にゆとりを持って子供の世話や家事などができます。具体的には、朝食の用意、子供の急な体調不良のため病院に連れて行く、保育園の送り迎えなどが挙げられます。


時差出勤はストレス軽減にもなるため、生活の質が向上します。

基本的には従業員側のメリットが多いですが、従業員の生活の質が向上すると仕事の効率を高めることにもつながるため、結果的に企業側のメリットにもなります。


海外企業とのやり取りに対応しやすい

海外企業と取引がある会社では、メールなどでやり取りが必要なとき、時差のために残業をする必要がありました。遅い時間帯に時差出勤をすれば、海外企業の営業時間内と合うこともあるため、時差のための残業問題が解決しやすくなります。



時差出勤のデメリット

次にデメリットを見ていきましょう。


デメリットの数は少ないものの、大きな問題に発展するものもあるため、しっかりと確認しておくことが大切です。


帰宅時間が遅くなる

時差出勤は、単純に勤務時間を早い時間から遅い時間にスライドさせているに過ぎません。つまり、全体の労働時間は変わらないため、遅く出勤すれば、終業時間もそれだけ遅くなります。


終業時間が遅い日に残業があった場合、帰宅時間も遅くなりますので、仕事と生活のバランスが取りにくくなっていきます。


そうなると、時差出勤のメリットが活かせなくなりますので、終業時間を考慮した勤務パターンを定める必要があります。


社員間のスケジュール調整が難しくなる

時差出勤を希望していない社員、早く出勤する社員、遅く出勤する社員の間で、出勤時間に差がありすぎると、スケジュール調整に手間がかかります。


社内ミーティングや、顧客との打ち合わせに影響するため、事前にしっかりと就業ルールを決めておくことが重要です。


また、トラブル時に、その問題を解決できる人材がいないと、業務が滞ることが懸念されます。



時差出勤の導入にあたり、必要な準備とは

時差出勤の導入にあたって必要な準備として、勤務パターンの検討・整備と、時差出勤の対象となる従業員の選定があります。具体的に何が必要なのか見ていきましょう。


勤務パターンの検討・整備

時差出勤の導入にあたって、まず勤務パターンを定める必要があります。
勤務パターンは、現在の勤務時間の前後数時間で決めるといいでしょう。


例えば以下のようなパターンです。


  • A勤務   7:30〜16:30
  • B勤務   8:30〜17:30(従来の勤務時間)
  • C勤務   9:30〜18:30
  • D勤務 10:30〜19:30


30分刻みでパターンを作ってもいいでしょう。


勤務パターンは会社が一方的に決めるのではなく、社員の意見を聞くことが重要です。
そうしなければ、社員の仕事と家庭の両立につながりにくくなり、時差出勤の利点を活かせなくなります。


また、社員同士の出勤時間にあまり差がないようにしておくことも重要です。
差を少なくすることで、社員同士のスケジュールを合わせやすくなるためです。


必要に応じてコアタイムを設け、必ず出勤が必要な時間帯を作るようにしましょう。


始業・終業時刻は就業規則に必ず記載しなければならないため、時差出勤により時間を追加・変更する際は、就業規則の変更が必要になります。


頻繁な変更は社員を混乱させますので、しっかり検討して決定しましょう。


時差出勤の対象となる従業員を選定

時差出勤では、全ての従業員を対象にするのは困難です。
なぜなら、職種によって出勤が必ず必要な時間帯があるからです。


例えば、受付業務をしている従業員が、7:30など早い時間に出勤してしまうと、来客がなく無駄な時間ができてしまいます。営業など他社を訪問する必要がある従業員も同様です。


そのため、各部署・各職種の1日のスケジュールを確認し、時差出勤しても問題がないか、よくシミュレーションすることが重要です。



時差出勤、勤怠管理で注意したいこと

次に時差出勤や勤怠管理で注意したいことについてご紹介します。
労働基準法に関わってくる問題もあるため、必ず確認しておきましょう。


勤務時間によって、労働賃金が異なる

時差出勤により勤務時間が変わると、時間帯によっては、労働賃金を変更する必要が生じます。


具体的には、22時〜翌日5時の間の深夜割増賃金が対象になります。
時差出勤が13時以降になると該当しますので、注意が必要です。


また、13時以前でも残業により22時を過ぎるのであれば、その対象になります。
そのため、勤務パターンをあまり遅い時間に設定しないようにする必要があります。


一斉休憩を適用除外しなければならない

時差出勤により従業員の労働開始時間に大きな差がある場合、一斉休憩ができないことがあります。


労働基準法では、45分〜1時間の休憩時間を設けなければならないルールがあり、多くの企業が、事業所全体で一斉に休憩する「一斉休憩」を適用しています。


時差出勤で一斉休憩ができない場合、一部の業種を除いて適用除外に関する労使協定の締結が必要になります。


この労使協定は監督署へ提出する必要はありませんが、従業員との間で締結の必要があることを覚えておきましょう。


労働時間を把握できる仕組み作りが必要

始業時間が従業員によって異なると、労働時間を把握するのが難しくなります。
勤務パターンが多いと、それだけ時差出勤のメリットが活かせますが、労働時間の管理が複雑になります。


そのための対策として、勤怠管理システムを使うと効果的です。


センサーにネームカードをかざすだけで簡単に出勤・退社時間を打刻できるシステムなどがあり、勤怠管理の手間がかかりません。勤怠管理システムは様々な種類があるため、自社に合った管理システムを検討しましょう。



時差出勤の導入事例

多くの企業が既に時差出勤を導入しており、新型コロナウイルスの影響でさらに増えています。実際の導入事例をいくつかご紹介します。


SBテクノロジー株式会社

SBテクノロジーは、新型コロナウイルスの影響を受け、テレワークを主体とする働き方が選択できる「SBT New Working Style」を定めました。その中に時差出勤も含まれており、従業員に対して積極的に利用するよう強く呼びかけています。


【出典】SBテクノロジー株式会社「With / Afterコロナにおける新しい働き方 テレワークを主体にした働き方を選択できる新制度を導入」


セブン&アイ・ホールディングス

セブン&アイ・ホールディングスは、2018年より本部勤務のフルタイム社員を対象に、時差出勤(スライドワーク)を導入しています。その後、傘下でコンビニエンスストアを展開しているセブン−イレブン・ジャパンでも導入しており、東京都が推進している「時差Biz」で賞を受賞しています。


セブン−イレブン・ジャパンでは、朝の通勤ラッシュの時間帯での店舗の混雑緩和の目的で、時差出勤が導入されました。


具体的な取り組み内容として、まず時差Bizのポスターを設置したり、常連の顧客との会話で時差Bizの話題に触れたりすることで、認知や情報収集を行いました。


その結果、店舗での混雑が緩和し、売上にも良い影響が出ました。また、スライドワーク実施後の本社の従業員からは、「できれば制度化して欲しい」などの声があがっています。


【出典】東京都 時差Biz「平成29年度時差Biz推進賞 プロモーション部門受賞【松本零士特別賞】受賞 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン」


パソナテック

パソナテックでは、2000年から時差出勤(シフト勤務)を導入しており、働きやすい職場づくりを施策・実践してきました。そして2017 年にはテレワーク・デイと併せて時差Bizにも参加し、翌年に時差Biz推進賞を受賞しています。パソナテックでは、時差Biz実施以前から時差出勤については既に認知されていました。


しかし、社員の半数程度は制度を利用していない状態でした。
そこで、時差Bizへの参加を通して、時差出勤の意義を周知することで、制度の利用を促しました。


具体的な取り組みとして、従業員の意見を取り入れ7:00や8:00の出勤を可能にしたことや、コミュニケーション不足を解消するための、音声通話ソフトやビジネス向けのコミュニケーションツールの導入などが挙げられます。


これにより、個人の生活リズムに合わせて臨機応変な出勤が可能になりました。


【出典】東京都 時差Biz「平成30年度時差Biz推進賞 ワークスタイル部門受賞 株式会社パソナテック」


CJジャパン

CJジャパンは2017年より、働き方改革の一環として「ワークスタイル改善」を実施しており、2018から時差通勤の導入を開始しました。CJジャパンの時差勤務制度は、当初は月に4回を限度に行われていましたが、その当時は20%程度の利用率しかありませんでした。


その後、全従業員に対して時差勤務制度の変更などの周知を行いました。

従業員からの強い要望で時差出勤の月あたりの回数を無制限にしたところ、20%程度だった利用率が90%まで上がりました。


さらに、今後も継続を希望する声もあり、従業員からの高い評価を得られる結果となりました。 CJジャパンはその後も従業員の意見を取り入れ、自社のスタイルにもっとも合う形の時差出勤制度を見つけるべく、改善を続けています。


【出典】東京都 時差Biz「平成30年度時差Biz推進賞 ワークスタイル部門受賞 CJジャパン株式会社」



時差出勤による、従業員の健康・体調への配慮

時差出勤は、従業員の生活の質を向上することも目的の1つです。
しかし、時差出勤の導入で、逆に健康障害が起きてしまうケースもあるため注意が必要です。


具体的には、出勤パターンが遅い時間の時と、繁忙期が重なってしまうケースが挙げられます。


仮に10時から出勤とすると、終業時刻は19時頃です。さらに繁忙期で残業になると、帰宅時間は日付が変わる頃になることもあります。繁忙期が長く続けば、それだけ体への負担も大きくなっていき、最終的には体調を崩してしまうこともあるのです。


特に、時差出勤は本人の希望で出勤パターンを選択できるため、会社側からしてみれば「生活の質が上がっているだろう」という認識になり、従業員の不調に気づきにくくなります。


時差出勤にはこのような面もあるため、導入時には入念にシミュレーションしておく必要があります。



時差出勤はデメリットも考慮し、十分検討のうえ導入を

時差出勤は、従業員の生活の質を向上させることで企業側の生産性を高める効果があり、さらに満員電車のストレス緩和により、社会全体の生産性向上も見込めます。


しかしながら、時差出勤はデメリットもあるため、導入時には十分検討する必要があります。


時差出勤の導入時には、勤務パターンの整備・就業規則の変更・従業員の健康への配慮など、事前に多くルールや懸念事項について検討・決定する必要があります。


それらについてきちんと理解したうえで、十分に検討して導入することをおすすめします。



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