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2020年度から義務付けられる受動喫煙防止対策。企業の法的責任とは?

2020年4月1日より施行される健康増進法の改正によって、従業員の望まない受動喫煙を防止することが企業責任のひとつに加わりました。法律改正によって、人事労務担当者は受動喫煙防止や社内のたばこ問題解決に向け、より一層の対策が求められることになります。


本記事では受動喫煙対策関連の法案が設立された背景をはじめ、企業としての法的責任や対策についてご紹介します。厚生労働省が紹介する各種支援制度、他社事例等もご説明しますので、受動喫煙問題を検討する担当者にとってはどれも見逃せない内容ばかりです。




昨今、受動喫煙防止対策が進む背景


各社において受動喫煙防止対策が進むのは、国が受動喫煙を防止するために「健康増進法」「職業安定法施行規則」の一部を改正し、2020年4月からその内容が適応されるからです。


この法案可決の背景には、受動喫煙によって引き起こされる健康被害が世界的に問題となっていることが挙げられます。受動喫煙を重く見た世界保健機構(WHO)は、「たばこ規制枠組条約」を2015年に発効しました。本条約は締結国に法的拘束力のある国際条約で、日本も加盟しています。


これまで労働安全衛生法や健康増進法によって受動喫煙防止対策は努力義務として進められてきました。しかし、たばこ規制枠組条約への加盟、昨今の受動喫煙防止に関する問題意識や健康志向への関心が後押しとなり、法案の見直しへと至ったのです。


また2019年から2020年にかけて、ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックと言った日本が世界から注目を受けるスポーツイベントが開催されます。こうしたイベントに合わせて日本政府として行動を起こすことで、世界に向けて受動喫煙防止をアピールする目的があるとも推測します。

<参照ページ:厚生労働省 なくそう!望まない受動喫煙。>



受動喫煙における従業員の健康被害 

世界的な受動喫煙防止における動きがある一方で、国内においても企業で生じる副流煙の健康被害は問題視されています。


たばこの煙には、喫煙者が吸い込む「主流煙」とその周りの人が吸い込む「副流煙」の2種類があります。副流煙において特に問題となるのが、その中に含まれる化学成分です。主流煙よりも、ニコチンが2.8倍、タールが3.4倍、一酸化炭素が4.7倍含まれており、発がん性のある化学物質も煙に含まれています。


また厚生労働省の報告によると、受動喫煙による肺がんと虚血性心疾患の死亡数は年間約6,800人です。その50%以上が職場での受動喫煙が原因とされます。

<参照ページ:厚生労働省 たばこの煙から働く人を守る職場づくり> 


従業員へのたばこによる健康被害が表面化してきている以上、企業としては早急に対策へ乗り出す必要があります。




企業に求められる受動喫煙対策 の法的責任

法案改正によって、企業にはどのような法的責任が課されるのでしょうか。この問題において、人事労務担当者に把握してほしい法案は「健康増進法」「職業安定法施行規則」「安全配慮義務」「労働安全衛生法」の4つです。それぞれの内容について簡単に紹介します。



健康増進法 

健康増進法の一部改正により、受動喫煙防止対策として2020年4月から以下の内容がルールとして適応されます。

<参照ページ:厚生労働省 なくそう!望まない受動喫煙。> 


健康増進法において受動喫煙に関する企業取り組みは努力義務とされてきましたが、法律の改定により違反すると罰則の適用(過料)が課せられるを受ける場合があります。


法案改正により多くの企業が原則屋内禁煙となるため、喫煙を認める場合には喫煙室等の設置が必要となります。なお、子供や患者に配慮が必要な学校や病院については、敷地内禁煙です。施設によってルールが異なることに注意してください。

<参照ページ:厚生労働省 なくそう!望まない受動喫煙。> 



職業安定法施行規則 

職業安定法施行規則の一部改正により、2020年4月から受動喫煙に対する企業対策を採用や募集時に明示することが求められます。


つまり、求人募集の一覧に賃金や労働時間等と同様、受動喫煙対策についても企業は明記しなくてはならないのです。


具体的には、「屋内喫煙」「喫煙可」「屋内原則喫煙(喫煙室あり)」といったルールを記載します。なお、働く場所が複数にまたがるような場合には、それぞれについて明記する必要があります。



安全配慮義務 

従業員が安全で健康に働けるよう配慮した環境を企業が整える必要がある義務を表しています。


企業として問題を予見出来る可能性・結果として回避出来る可能性が高い問題に対しての安全配慮義務を怠った場合、安全配慮義務違反となるケースがあります。


もし従業員が受動喫煙による被害を受けていたにも関わらず企業としての対策を怠ると、慰謝料等が従業員から請求される場合もあるため、対策の実践は重要は必須です。



労働安全衛生法 

従業員の健康を守り、受動喫煙を防止するためにも、事業者および事業場の実情に応じ適切な措置を取ることを努める義務(努力義務)が全ての企業に課せられています。


本法については努力義務とされていますが、他の法案の影響からも努力以上の対応が必要であることは言うまでもありません。




企業が出来る受動喫煙防止に向けた3つの取組み 

では企業としての社会的な責任を負うことはもちろん、職場環境向上のために、どのような取り組みが出来るのでしょうか。ここでは3つの内容をご紹介します。



職場の喫煙状況の把握 

社内でどれだけの喫煙者が居るかについての現状把握から、喫煙による業務や職場環境への影響についてどのように従業員たちが捉えているかを知る必要があります。アンケートやヒアリング等を通して、本音を集めるよう心がけましょう。



社内設備投資 に向けた方針検討

屋内に喫煙場を設けるのでしたら、受動喫煙を防ぐことができる専用の喫煙室を作る必要があります。また企業によってはこの機会に全面禁煙に舵を切る場合もあるため、設備を整えるにしても、撤去するにしてもどの方向で投資するかを検討しなくてはいけません。



受動喫煙防止に関する従業員への対策説明会や勉強会 

「なぜ企業として喫煙対策を進めるのか」「受動喫煙が周囲に与える悪影響」等について、従業員へ説明を行う必要があります。


受動喫煙防止に関する勉強会等の教育を同時に実施することで、周囲の人の健康に配慮した対応がこれまで以上に喫煙者へ求められることを自覚してもらうことが狙いです。




受動喫煙防止対策に関する各種支援事業 

ここでは、厚生労働省が紹介している、受動喫煙防止対策に関する各種支援事業について説明します。企業として対策を進めていく中で、ぜひ活用できそうな制度事業については積極的に検討してみてはいかがでしょうか。


受動喫煙防止対策助成金 

中小企業事業主を対象に、受動喫煙防止のための施設設備の整備に対してその工事費用のうち、工費や設備費など1/2(飲食店については2/3)を助成します。なお助成金額の上限は最大100万円までとなっています。助成対象の範囲等については厚生労働省HPをご覧ください。


<参照ページ:厚生労働省 受動喫煙防止対策助成金職場の受動喫煙防止対策に関する各種支援事業(財政的支援)> 

 


  受動喫煙防止対策に係る相談支援 

労働衛生コンサルタントをはじめとする専門家が「受動喫煙防止対策に関する計画や実施体制に関するソフト面」「支援・設備等に関するハード面」「受動喫煙防止対策助成金の申請」等の電話相談に無料で対応しています。


状況に応じて専門家を企業へ派遣した実地指導も行っているため、もし対応策にお困りの場合にはまずは電話相談をしてはいかがでしょうか。相談支援の詳細等については厚生労働省HPをご覧ください。


<参照ページ:厚生労働省 受動喫煙防止対策助成金職場の受動喫煙防止対策に関する各種支援事業(技術的支援)> 




受動喫煙防止対策に関する測定機器貸出(たばこ煙濃度等の測定のための機器の貸与) 

たばこ煙の濃度及び喫煙専用室等の換気の状態を把握するための、デジタル粉じん計及び風速計の無料貸与を行なっています。


職場における受動喫煙の現状把握はもちろん、今後の対策を進める上では欠かせない装置です。使い方の説明についても電話をはじめ、実地でもサポート可能となっています。詳細等については、厚生労働省HPをご覧ください。


<参照ページ:厚生労働省 受動喫煙防止対策に関する測定機器貸出職場の受動喫煙防止対策に関する各種支援事業(技術的支援)> 





受動喫煙防止対策における他社事例 

最後に受動喫煙防止対策にすでに取り組む企業例として「ファイザー株式会社」「味の素株式会社」の2社についてご紹介します。



ファイザー株式会社

『喫煙者ゼロ最終宣言』 を2019年3月に行なったファイザーは、新規・中途問わず、禁煙を採用条件に加えました。「原則、喫煙者は入社をお断りする」と公式サイトに明文化されているぐらいの徹底です。


同社では、2019年11月末までに社員の喫煙率ゼロを目指しています。この目標達成に向け、遠隔診療による禁煙指導の全額を健康保険組合が補助したり、社員禁煙における就業規則の強化したりなど、全社的に行動を起こしています。



味の素株式会社 

味の素グループでは、健康経営の一環として「吸わない会社」宣言を行いました。2020年度の非喫煙者率88%を目指し、就業時間内の禁煙をはじめ、屋内全面禁煙を取り入れることで受動喫煙のリスク低下を図ります。


それ以外にも、社員へ禁煙を促すメールマガジンの配信、オンライン禁煙指導や禁煙セミナーなどを実施し、禁煙に対する意識を徹底していく取り組みも進めます。



まとめ 

この記事では、受動喫煙対策に向けて企業として意識して欲しい内容や知っておいてほしい取り組みを中心にお話ししました。


まず自社の現状を理解するところからはじめ、状況に応じて厚生労働省の制度を活用しながら、自分たちの企業に合う受動喫煙対策方法を検討してはいかがでしょうか。




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