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健康経営の取り組み方法を3ステップで解説!

「健康経営に向けてどのような取り組みが求められるのだろうか?」

この数年で健康経営という言葉が上場企業を中心に浸透しました。その一方で、「どのようにして自社へ取り入れたら良いのか?」と悩む担当者も少なくありません。

この記事では「健康経営を導入するメリット」「健康経営を取り入れるための3つのステップ」など、健康経営を取り入れる上で理解してほしい内容を紹介します。

後半では「他社の導入事例」についても触れているため、”健康経営の整備に携わる人”はもちろん、”健康経営に興味がある方”にとっても、取り組みイメージを膨らますのに役立つはずです。

健康経営とは

健康経営は企業が経営的な視点から所属している従業員の健康管理を考え、戦略的に状況改善に向けた投資や対策を行うことです。

実践にあたり、企業は業務環境を改善したり、健康プログラムを実践したりなど、従業員が抱える健康問題を解消するための取り組みや設備投資などが求められます。

従業員の健康に投資することは、意欲的に働ける人材の確保や生産性向上をはじめ、自社の業績や株価アップなどにもつながることが期待されます。

このように健康経営が実践できると、従業員以外にも株主や取引先など企業に関わる全ての関係者に良好な影響をもたらす可能性があるのです。

健康経営を取り入れる3つのメリット

健康経営を取り入れるメリットは何でしょうか。ここでは簡単に3つ紹介します。

①社員満足度の向上

健康的に働ける環境が作られることによって、従業員は前向きに仕事へ取り組んだり、企業への帰属意識が高まったりします。満足度が高くなるほど、より主体的にかつ意欲的に従業員たちは働いてくれるはずです。

②生産性アップ

体が疲れている状態では、仕事への意欲は削がれ、受動的な労働状態に陥りかねません。少しでも働きやすい環境へと改善することで、従業員が能動的に意見を提案したり、いかに生産性を向上させるかを考えたりと職場環境がポジティブになります。

③離職率の低下

欠勤や休職、退職者が増加傾向にある場合、健康経営を実践していく中で、状況の改善が見込まれます。社員の働き方や健康状態を高めるには、何よりも労働環境の改善が必要です。

実践!健康経営を実践するまでの3ステップ

では、これから健康経営に取り組もうとする企業は、導入に向けてどのような段階を踏んでいけば良いのでしょうか。ここではその方法を3ステップで紹介します。

ステップ1:自社が抱えている課題の洗い出しと定量的な目標の設定

健康経営を導入することで、“自社は何を改善または、解消したいのか?”を知ることが最初のステップです。

 “従業員が元気に生産性を高めながら働く”というゴールは健康経営を実践する企業であればどこも同じですが、企業ごとにゴールまでのルートは異なります。それは、解決したい内容や対象が企業によって違うためです。

担当者は問題を話し合いから見つけることも大切ですが、従業員へのアンケートやヒアリングをはじめ、自社が持つ数字(残業時間、休職率など)から網羅的に検討し定量的な目標を設定していく必要があります。

ステップ2:改善に向けた方法選択と組織体制の改善

次に考えることは、“どのような方法で健康経営に向けた第一歩を目指すか?”です。

具体的には、“問題解決に向けて自社でのみ実施するのか?”“他社のサービスやシステムを取り入れるのか?”など、取り組み方を考えます。

ここで気をつけてほしいのが、「何となくいつも〇〇社に外注しているから」、「自社でやったほうが安そうだから」という根拠のない“なんとなく”“〜だから”といった方法で決めないことです。大変かもしれませんが、候補先に見積もりを取ったり、改善に向けた工数を計算して検討しましょう。

同時に、健康経営を実施する意義を経営陣に理解してもらう準備が必要となります。こうした行動の積み重ねが経営陣を納得させるための材料やエビデンスにもなるはずです。

健康経営を取り入れるために組織体制の変更などが必要かについても、併せて考えていきましょう。

ステップ3:組織への内容周知

方法が決まって段取りがある程度固まったら、最後は導入に向けた“組織への内容周知”です。円滑な導入や運営を進める上では、重要な作業となってきます。人は変化を嫌う動物のため、“変わる”というだけで強い抵抗を示す人が少なくありません。説明会や提案資料では、改善が見込まれる内容を数字ベースで紹介すると、受け入れやすさのハードルはきっと下がるはずです。

また形式的に一度だけ説明して終わりではなく、何度か説明会を実施したり、意見交換会を実施したりと「従業員たちが変化を受け入れられるような環境作り」も担当者には求められます。

モデルケースとして活用!他企業の取り組み3選

ここからは健康経営を実践していくにあたり、そのモデルケースとして業界の異なる3企業を紹介します。どのような健康経営を他社が行なっているか、ぜひこの機会に知ってください。

事例1:タニタ株式会社

タニタ株式会社(以下、タニタ)は、“体重計や温度計といった測定機器”“タニタ食堂”などの健康をテーマとした商品やラインナップを持つ企業です。

タニタでは、2008年からIoTを取り入れた健康管理、2009年には“タニタ健康プログラム”をという健康増進プログラムをスタートさせ、社員の健康の見える化や向上・改善に向けて取り組んできました。現在は、活動量計に社員証の機能を持たせるなどして、自社技術を取り入れながら従業員が楽しめる健康経営を実践しています。

タニタ株式会社 健康経営への取り組み

事例2:株式会社パソナグループ

株式会社パソナグループ(以下、パソナ)は、人材派遣のリーディングカンパニーとして、国内・海外に多数の企業を持ちます。

パソナでは、社員が無理なく健康づくりに取り組めるように執務室でできるエクササイズ講習会、短時間セミナーなどを行なっています。それ以外にもスーツで利用できるジム、健康メニューを提供する社員食堂や健康相談窓口など、各種健康サポートが充実しています。

家族と一緒に参加できるファミリーイベントなど、家族も健康と接点を持ちやすいように配慮されているのが特徴です。

株式会社パソナグループ 健康経営への取り組み

事例3:株式会社CRAZY

株式会社CRAZY(以下、クレイジー)は“オーダーメイドウェディング”などの事業に取り組む企業です。

クレイジーでは、日本初となる“睡眠報酬制度”を導入しました。この睡眠報酬制度というのは、1週間のうち5日間以上6時間以上の睡眠を確保できた社員に対して、自社内の食堂やカフェで使えるポイントを付与するという取り組みです。

株式会社CRAZY 日本初!「睡眠報酬制度」を導入〜エアウィーヴ社協力による科学的アプローチ〜

まとめ

健康経営にこれから取り組んでいきたい企業に向けて、健康経営を取り入れるための3ステップ、他社の健康経営事例を中心に紹介しました。

まずは「自社の課題洗い出し」からはじめ、自分たちが取り組めみやすい健康経営を模索していきましょう。

参考:経済産業省 健康経営の推進​​​​​​​

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