catch-img

在宅勤務を7年前から推進の企業、コロナ禍での対応は?──先進企業に聞くリモートワーク対応vol.1(前編)

2013年の創業時から従業員のリモートワークを推進し、約4割の従業員がリモートワークを実施している株式会社Kaizen Platform。新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)対策として、2月中旬には全社的にリモートワークを強く推奨し、3月には全社員が在宅勤務できる環境を整えました。このことについて、経営企画部副部長の古田奈緒氏に具体的なお話を伺いました。(取材日:2020年4月23日)


「リモートワークだから様子がわからない」をさせない

Kaizenplatformロゴ写真

──まず、創業時から従業員のリモートワークやフレックス勤務を推進してきた理由を教えてください。

弊社が創業する際に、「勤務時間や場所、組織にとらわれない働き方の提供」をコンセプトの一つとして掲げていました。そのため弊社では、誰もが好きな時に、好きな場所で働けるワークスタイルを推進しています。

弊社の主軸事業はクライアントのホームページや動画広告の改善です。従業員の約4割がエンジニアで、インターネット環境さえあればどこでも仕事ができるので、新型コロナが拡大・流行する前から、エンジニアを始め、ほとんどのメンバーがリモートワークを活用していました。


――リモートワークをしていた従業員に対して、産業保健面で意識してきたことはありますか。

「リモートワークだから様子がわからない」という事態を発生させないように意識してきました。具体的には、Zoom(Web会議サービス)やSlack(ビジネスチャットアプリ)などのITツールで頻繁にコミュニケーションをとって、お互いの状況を把握するように努めています。
リモートワークの従業員ほど長時間労働になりがちだったので、その傾向がある従業員に対しては、まずはSlackで声掛けをして、顔を見て話した方が良さそうだと感じたらZoomで話を聞いて、少しでも調子が良くなさそうであれば産業医の先生につないでいました。また、新型コロナ前は、全社朝礼を行っている毎週金曜日を「出社推奨デー」とし、リモートワークの従業員もなるべく顔を出すよう呼びかけていました。

弊社は創業以来、リモートワークを取り入れた働き方が最も効率のいい働き方だと証明するためにチャレンジを続けています。しかし、中途入社の人は「オフィスに出社することが当たり前」という認識が多く、リモートワークは意思疎通が図りにくいと捉えがちです。慣れてくださいと言うのは簡単ですが、そうした人にどうやって馴染んでもらうから重要です。そのためリモートワークで働く人は、自分を可視化させる努力が必要です。リモートワークで業務のアウトプットが少ない人について、週に数日は出社するよう指示することもありました。

1月から、新型コロナを警戒

古田様のお写真01

──新型コロナに対して、非常事態宣言(2020年4月)よりもかなり前に対応方針を打ち出しましたね。いつ頃から対応を進めてきたのですか。

新型コロナのニュースは1月から出ていたので、経営陣と「これは危ないね」という話をしていたんです。会社として新型コロナの対応方針を速やかに示し、それまで約4割の従業員が行っていたリモートワークを、2月中旬には全社的に強く推奨しています。とにかく、感染のリスクを少しでも下げようとしていました。

全社員が自宅で業務をできるようにするために、まずは自宅にWi-Fi環境についてのアンケートを実施。Wi-Fiが弱かったり、従量制で速度制限があったりする場合は、会社で貸与したものを使ってもらうようにしました。自宅にディスプレイがなくて不便であれば、会社からの持ち出しを許可しました。結果的に、緊急事態宣言が出される数日前までには、全員が在宅勤務できる環境を整えることができていましたね。

―― インフラを整えて、社員が速やかに在宅勤務に切り替えられるようにしたのですね。

バックオフィス以外は、スムーズに切り替えられたと思います。私自身もそうでしたが、捺印・領収証対応のある総務、経理は3月20日前後までは在宅勤務に切り替えにくい状況で──。ただ、3月末には出社の頻度を減らすことができました。たとえば、契約書の締結には電子契約サービス「クラウドサイン」を使い、リモートワークで対応できることを増やしています。現在も必要に応じて出社はしていますが、週1回あるかないかぐらいです。

元々リモートワークをしていた社員にとっては、出社推奨デーがなくなったくらいで、これまでと何ら変わりはなかったかと思います。
一方で、リモートワークに慣れていない社員からは、不安の声もありました。「どうしても出社したいときは、そうしてもいいよ」と伝えて、少しの間、出勤する社員もいましたね。作業効率が上がるのでオフィスに集まりたいというチームに対しても、それを許可していました。いずれの場合も、世間的な雲行きが怪しくなってきた3月半ば頃からは完全にリモートワークで対応するようにはなりました。(後編に続く)

※後編はこちら

  withコロナ時代のリモートワーク 人事労務が対応したいこと──先進企業に聞くリモートワーク対応vol.1(後編) | エムスリーキャリア 産業医紹介サービス 2013年の創業時から従業員のリモートワークを実施している株式会社Kaizen Platformでは、新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)対策として、2020年3月から全社的に在宅勤務としています。後編では、人事・労務担当者がリモートワークしている従業員に行いたいサポートやケアについて、株式会社Kaizen Platform 経営企画部副部長の古田奈緒氏にお話を伺いました。(取材日:2020年4月23日) エムスリーキャリア 産業医紹介サービス



古田 奈緒(ふるた・なお)


大学卒業後、新卒でリクルート入社。最初の配属先で事業撤退を経験した後、主に人事系を中心とした部門で19年に渡り、様々なフェーズでの人と組織に関わる仕事やしくみづくりに関わる。その後1社を経て、2017年5月に株式会社Kaizen Platform入社。現在は経営企画部副部長を務める。

古田様プロフィール写真



産業医に関するお悩みありませんか?

エムスリーキャリアの産業医紹介サービスでは全国の医師の約9割・28万人以上が登録しているm3.comの医師会員基盤をもとに企業ニーズにマッチしたベストな産業医を紹介することが可能です。

 

全国各地の医師が登録しているため、幅広い地域の事業場に対応が可能です。
また、企業からのニーズが高い精神科に精通した産業医が多い点も特長です。

 

産業医選任後も企業の産業保健に関する継続的なサポートや窓口として産業医との業務調整などにも対応しています。

 

自社の状況に合わせて適した紹介ルートを選び、どのような産業医を選任したいのか是非お気軽にお問い合わせください。

産業医に関するお悩みありませんか?

人気記事

1

社員の健康診断は義務?企業が理解しておきたいポイントとは

健康診断は、労働者を雇っている会社が定期的に行わなければなりません。その実施は義務といわれていますが、会社を立ち上げた人などの中には、実際に対象となる労働者や健康診断の項目など、その詳細は知らない人も多いのではないでしょうか。この記事では、健康診断の概要に加えて、企業が理解しておきたいポイントについて紹介していきます。

2

病気?わがまま?若い世代に多いといわれる新型うつの特徴と対処法

従来のうつ病とは異なるとされる新型うつが、現代人、特に若い世代に増えているといわれています。新型うつについて、より詳しい内容を知っていないと、その対処に困惑してしまうケースも多いです。この記事では、新型うつとはどのようなものなのか、さらに、会社ではどのように対処していくべきなのかなどを説明していきます。

3

健康診断の再検査問題!会社は従業員にどのように対応すべきか?

一般的にはさまざまな企業において、年に一回など、定期的な健康診断が行われています。しかし、場合によっては再検査が必要な従業員も出てきます。この場合、企業はどのような対応をとればよいのでしょうか。この記事では、再検査が必要な従業員に対して会社側がとるべき対応や、健康診断を実施するうえでどのような点に注意すればよいかを解説していきます。

4

2020年度から義務付けられる受動喫煙防止対策。企業の法的責任とは?

2020年4月1日より施行される健康増進法の改正によって、従業員の望まない受動喫煙を防止することが企業責任のひとつに加わりました。法律改正によって、人事労務担当者は受動喫煙防止や社内のたばこ問題解決に向け、より一層の対策が求められることになります。 本記事では受動喫煙対策関連の法案が設立された背景をはじめ、企業としての法的責任や対策についてご紹介します。厚生労働省が紹介する各種支援制度、他社事例等もご説明しますので、受動喫煙問題を検討する担当者にとってはどれも見逃せない内容ばかりです。

5

嘱託産業医への報酬はどれくらい?相場や決まりなど。

「産業医の採用コストっていくらが適正なの?」と不安に思う方は多いのではないでしょうか。 すでに産業医がいる企業でも、雇用形態を変えることでコストを抑えることもできるかもしれません。 本記事では、産業医の報酬相場や決まりなどをご紹介します。

関連記事

withコロナ時代のリモートワーク 人事労務が対応したいこと──先進企業に聞くリモートワーク対応vol.1(後編)

専門家コラム・インタビュー

2013年の創業時から従業員のリモートワークを実施している株式会社Kaizen Platformでは、新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)対策として、2020年3月から全社的に在宅勤務としています。後編では、人事・労務担当者がリモートワークしている従業員に行いたいサポートやケアについて、株式会社Kaizen Platform 経営企画部副部長の古田奈緒氏にお話を伺いました。(取材日:2020年4月23日)

社員の4割がリモートワークの会社で、産業医は何をする? ―産業医 尾林誉史先生×企業の語り場 vol.3

専門家コラム・インタビュー

オフィスに出社せずとも、自宅やカフェ、サテライトオフィスなどで仕事をする「リモートワーク」。政府は働き方改革の一環として推奨しており、実際に導入する企業が増えてきています。株式会社Kaizen Platformは2013年の創業時から従業員のリモートワークを実施。日々従業員の4割はオフィスに出社していません。そうした環境下で人事・労務スタッフはどのようにアプローチするのでしょうか? HR部部長の古田奈緒氏と、同社の産業医を務める尾林誉史先生に実情を伺いました。

全ては、つくる人を増やすため。 面白法人の働き方を支える舞台裏とは ―産業医 尾林誉史先生×企業の語り場 vol.1

専門家コラム・インタビュー

企業の産業保健活動を推進するために、企業と産業医の間ではどのような連携が必要なのでしょうか。 今回は、カヤックの労務担当・植杉佳奈恵氏、カヤックの産業医を務める尾林誉史先生に、対談形式で実際に行っている産業保健の取り組みについて伺いました。

成長期の上場企業を支える、産業保健のハナシ ―産業医 尾林誉史先生×企業の語り場 vol.2

専門家コラム・インタビュー

事業の成長・拡大に伴い、企業においてもさまざまな変化が生じます。そのような現場を支える人事・労務担当者や産業医は、産業保健にどのように向き合っているのでしょうか。今回は株式会社じげんの労務担当・岩﨑裕子氏、同社の産業医を務める尾林誉史先生にお話を伺いました。

16社の産業医を務める人気産業医のキャリア・仕事の流儀

専門家コラム・インタビュー

近年、産業医求人が医師から人気を集めていますが、どうしたら企業から選ばれる産業医になれるのでしょうか。今回、臨床医として精神科専門医や漢方専門医として活躍し、現在は16社の産業医を務められている穂積 桜先生に伺いました。 これまで契約先からの紹介を引き受けてきた結果、数多くの企業で産業医活動をしてきた穂積先生のキャリアと仕事観とは――。

お問い合わせ

産業医の採用ついて、健康経営の取り組みについて、お困りではありませんか?
お見積り、ご相談は完全無料ですので、お気軽にお問い合わせください