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産業医面談の目的は?―場面ごとの解説

産業医面談と一言でいっても、実施される場面はさまざまです。企業の担当者は、それぞれの場面における産業医面談の目的や、そのうえでどのような対応をするべきか知っておくことが大切といえます。この記事では、場面ごとの産業医面談について解説するので、企業の担当者の方はしっかりと理解しておきましょう。また、産業医面談について、担当者として最低限押さえておくべき特徴についても紹介します。

担当者が産業医面談について押さえておきたいポイント

企業の担当者は、産業医面談の主旨を誤らないためにも、基本的な知識をもっておくことが重要です。ここでは、担当者が最低限理解しておくべき産業医の役割や、面談の場を提供する必要性について説明します。


産業医の役割について

職場に産業医がいる場合でも、実際にどのような役割をする存在であるのか理解されていないケースも多いです。「病院などの医師とは何が違うのか」と疑問を感じている人もいるかもしれません。産業医とは、従業員が健康的に仕事をできるように指導や助言をする医師のことです。診断や治療行為を行わないのが、病院やクリニックの医師とは異なる点です。産業医が従業員の不調などの治療を施すわけではないので、間違えないようにしましょう。もし、専門的なケアが必要な場合には、治療ではなく医療機関の紹介などを行います。また、産業医は常に中立の立場をとっています。企業と従業員、どちらにも偏らない存在であるということは、しっかり理解しておきましょう。産業医には勧告権があるため、産業医という立場から職場環境の改善について勧告を行うこともあります。

参考:現行の産業医制度の概要等


企業は従業員に「産業医面談が受けられる環境」を提供することが重要

どのような目的であれ、産業医面談を従業員に強制することはできません。しかし、だからといって「何もしなくて良い」と考えるのは早計です。企業は、従業員に産業医面談の場を提供することが重要だといえます。たとえば、メンタルヘルスの不調や長時間労働をしている従業員に対し産業医面談の機会提供を実施しないまま何らかの問題が発生した場合、企業は民事訴訟を受け「安全配慮義務を怠った」とみなされてしまうことがあります。その場合、多額の損害賠償を負う可能性があるので注意が必要です。また、高ストレス者であるなどの判断がなされた従業員本人の希望がある場合には、産業医面談を受けさせる義務が生じることにも気を付けましょう。特に希望がないときでも、企業は産業医面談を受けるよう勧奨し、面談の場をセッティングすることが大切です。

参考:厚生労働省資料


産業医面談の場面ごとの目的と企業の対応

産業医面談を実施する場面にはいくつかの種類があります。企業は、目的に応じて面談を受けさせることが重要です。ここでは、5つの場面それぞれについて、産業医面談を行う目的と、担当者がとるべき対応について説明します。


健康診断

産業医は、健康診断の結果について就業判定を行い、その結果「面談が必要である」と判断された従業員に対して産業医面談を行います。面談が必要だと判断されるケースとしては、軽度な場合だと、日常業務に支障はないが食生活や運動などについて指導を行うケースがあります。他には、病院に通院中であり、治療状況について産業医が確認しておいたほうが良いと判断されたときに面談が行われる場合です。最も緊急性の高いものは、就業制限を検討する必要があるときです。医療機関での受診を勧め、主治医などから情報を得たうえで、業務について何らかの措置をとったほうが良い場合に面談を行います。健康診断における産業医面談は、従業員に保健指導を行ったり、就業可能な健康状態であるのか、何かしらの措置が必要であるのかを判断したりするのが目的だといえるでしょう。


企業は、従業員について産業医から「通常勤務」「就業制限」「要休業」の3つの区分を示されます。通常勤務は、その名の通りこれまで通りの業務で良いという意味です。そのため、企業としてすぐに措置を講じることはありません。就業制限は、勤務に制限をかける必要があるということです。従業員に対し、労働時間を短縮したり時間外労働を制限したりすることが求められます。場合によっては、業務内容の変更や配置換えについても検討することになるでしょう。要休業は、療養のために従業員を休ませる措置が必要になっていることを示します。

参考:厚生労働省資料 


ストレスチェック

ストレスチェックの結果「高ストレスである」と判定され、かつ本人が産業医面談を希望する場合、企業は産業医面談を実施しなければなりません。 もし、希望がなかった場合でも、産業医面談を受けるかどうか確認することが重要です。ストレスチェックにおける産業医面談は、メンタルヘルスの不調を防ぐことが目的といえます。そのため、高ストレスだと判断された従業員には、可能なかぎり面談を受けさせるようにしましょう。そして、産業医からの意見を参考にして職場環境の改善を行うことが重要です。このとき、高ストレスと判断された従業員はもちろん、職場の関係者などにも聞き取りを行って措置をとるようにしましょう。たとえば、労働時間の短縮という措置を考えていたとしても、本人が「業務時間の制限をされるのは不利益である」と感じることがあります。このような場合は担当者が独りよがりな判断をするのではなく、しっかりとコミュニケーションをとったうえで対応することが大切です。

参考:厚生労働省資料


長時間労働

長時間労働をしている従業員には、脳や心臓疾患の発症を予防するために産業医面談を行います。これには、労働安全衛生法によってはっきりと事業者に義務付けられているものと、従業員からの申出要件があるものがあります。時間労働で疲労が蓄積すると病気になるリスクが高まるため、産業医面談で健康状態をしっかり把握し、従業員本人へ指導を行います。また、面談の結果をふまえて、企業は必要な措置を講ずることが重要です。労働時間を減らしたり、深夜残業をしている場合には回数や時間を短縮したりするようにしましょう。それと同時に、企業は従業員のメンタルケアを行うことが大切といえます。長時間労働は、労災認定された自殺案件が多いことも特徴です。長時間労働をしている従業員がいる場合は、積極的に面談を勧めることが望ましいでしょう。このように長時間労働における産業医面談は、精神疾患等の発症を予防することにも大きな役割を果たしているといえます。

参考:厚生労働省資料


休職

従業員の中で休職を希望している人がいたり、体調不良を理由に遅刻や早退などが多い状況があったりする場合、産業医は休職のための面談をします。休職は、本人からの申し出が基本となります。そのため、休職の申し出があってから産業医面談をするのが一般的な流れです。厳密には、まず、従業員本人に精神科などを受診してもらい休職のための診断書をとってもらいましょう。その後、産業医と面談を行って休職をする手続きをとります。企業は、休職手続きの流れや必要書類、休職中の給与や休職期間などについて従業員にしっかりと説明を行うようにしましょう。


面談の中で、職場環境に何らかの問題がある可能性が見つかった場合、職場環境の改善に取り組むことも重要です。その際は、産業医の意見を参考にすると良いでしょう。また、産業医面談によって、本人の特性が業務内容に合致していないことが分かるケースもありま

す。そのようなときは、本人にあった部署への配置換えを検討することも考えられます。

参考:厚生労働省資料

復職したサラリーマン


復職

休職中の従業員が復職を希望した場合、産業医は復職のための面談を行います。病状がどのくらい回復したかを確認し、復職できるかどうかの判断をします。復職を希望する従業員は、主治医から「復職可能」とされた診断書をもらってくるケースがほとんどです。しかし、この診断書を信用してすぐに復職させるのは避けるようにしましょう。主治医の判断は、あくまで「病状が安定してきて日常生活に問題がない」というものです。主治医は実際の業務内容や職場環境などについて知っているわけではないので、そうした事情に詳しい産業医が判断をする必要があります。産業医はいわゆるゲートキーパーであり、産業医面談を行うことによって確実な復職が可能となるでしょう。スムーズな復職のためにも、産業医による面談は欠かせません。


 産業医からも復職可能との判断がなされた場合、担当者は復職のための具体的なプランを考える必要があります。産業医に意見をもらいながら、フルタイムでの復職をするのか、あるいは、それが難しいのであれば短時間の勤務からはじめて、段階的に慣らしていくのかなどを決めます。その際、従業員本人ともしっかりと話しあうようにしましょう。従業員が復職にあたって感じている不安などがあれば、それを解消できるように努めます。

参考:厚生労働省資料


企業は産業医面談の場を設け適切な対応をとることが大切

産業医面談は、実施される場面によって目的が少々異なります。しかし、共通していえるのは、企業は必要に応じて産業医面談の場を従業員に提供することが重要だということです。また企業には、面談の結果をふまえて職場環境の改善を行ったり、配置換えや業務内容の変更をしたりするなど、適切な措置をとることが求められています。「面談を設けて終わり」ではなく、そこで得られた結果をしっかりと生かしていきましょう。



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