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専属産業医を選任する義務がある企業とは?従業員1,000人以上になる企業は要注意!

企業は、事業場で常時使用する従業員数が一定数を超えると、産業医を選任しなければなりません。産業医は「専属産業医」と「嘱託産業医」に分かれており、従業員数が50~999人以下の場合は専属産業医または嘱託産業医、1,000人以上になると専属産業医を選任する義務があります。


ただし、有害業務を取り扱う事業場の場合、常時使用する従業員数が500人以上になると、嘱託ではなく専属産業医を選任しなければならないため注意が必要です。事業場ごとに選任すべき産業医の種類は異なりますが、いずれのケースでも産業医が従業員の健康を守るために欠かせない存在であることに変わりはありません。


ただ、「なぜ専属産業医が必要なのか」「嘱託産業医と何が違うのか」など、疑問に感じている方もいるでしょう。同じような役割に見える両者ですが、実際にはさまざまな面で違いがあるのです。今回は、専属産業医に関する基礎知識を踏まえ、嘱託との違いや選任するメリット、選ぶ際のポイントなどについて詳しく解説していきます。


専属産業医とはどのような契約形態か?

専属産業医は、特定の企業と契約した産業医であり、従業員のように事業場に常駐して働くのが特徴です。従業員数が常時1000人以上の事業場、または500人以上の有害業務を扱う事業場では、法律により専属産業医の選任が義務付けられています。


有害業務は、労働安全衛生規則第13条第1項第2号に定められており、以下の業務が該当するので注意しておきましょう。


  • 多量の高熱物体を取扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務
  • 多量の低温物体を取扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務
  • ラジウム放射線、X線その他の有害放射線にさらされる業務
  • 土石、獣毛等のじんあいは粉末を著しく飛散する場所における業務
  • 異常気圧下における業務
  • さく岩機、鋲打機等の使用によって、身体に著しい振動を与える業務
  • 重量物の取扱い等重激な業務
  • ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務
  • 坑内における業務
  • 深夜業を含む業務
  • 水銀、砒素、黄りん、弗化水素酸、塩酸、硝酸、硫酸、青酸、か性アルカリ、石炭酸その他これらに準ずる有害物を取り扱う業務
  • 鉛、水銀、クロム、砒素、黄りん、弗化水素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベン ゼン、アニリンその他これらに準ずる有害物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務
  • 病原体によって汚染のおそれが著しい業務
  • その他厚生労働大臣が定める業務


専属産業医は、契約した事業場の専属として業務にあたるのが基本ですが、産業医の兼務が禁じられているわけではありません。「専属産業医となる事業場」と「兼務する事業場」が、地理的に密接な関係にあるなど、一定の条件を満たしていれば兼務が認められます。ただし、兼務する事業場では非専属の産業医(=嘱託産業医)にしかなれません。


なお、専属産業医と嘱託産業医において、従事する業務の内容に大きな違いはありません。その一方で、以下のような違いもあるので確認しておきましょう。


専属産業医

嘱託産業医
事業場の労働者数

常時1,000人以上で1名

常時3,000人以上で2名

(有害業務を行う事業場は500人以上)

50~999人
事業場への訪問日数

週に3~5日

月に1~数回
契約形態

直接契約が多い

業務委託契約が多い
報酬
専属かつ訪問日数が多いため高価
訪問日数に応じて変動


【関連記事】

はじめての産業医選任! 産業医との契約について詳しく解説!

嘱託産業医への報酬はどれくらい?相場や決まりなど


専属産業医を選任する大きなメリット 

専属産業医は、ほかの契約形態の産業医とは異なり、1週間のうち3~5日ほど事業場に勤務するケースが一般的です。より多くの時間を事業場で過ごすことで、専属産業医ならではの2つのメリットを生み出すことができます。


1つ目のメリットは、「従業員の状況を把握しやすい」という点です。


事業場で過ごす時間が長ければ、それだけ従業員ひとりひとりの様子に目が届きやすくなります。ともに過ごす時間が増えれば、従業員との親交もより深まり、何か問題があったときに相談しやすくなるでしょう。


従業員の問題に周囲の同僚などが気付いたとき、常駐する専属産業医に情報を伝えるスキームを整備していれば、より早く対処することも可能です。うまくいけば、従業員のメンタルヘルスの問題が深刻化し、休職・退職してしまうリスクを大幅に軽減できるでしょう。


従業員が休職・退職すれば、生産性が低下するのはもちろん、新たな人材の確保や教育にも多大なコストがかかります。専属産業医がいることで従業員の様子を把握しやすくなり、こういった損失のリスクを軽減できるというのは、企業にとって大きなメリットです。


2つ目のメリットは、「経営側との連携を取りやすい」という点です。


産業医の仕事は、メンタルヘルスの問題に悩む従業員の相談に乗るだけではありません。衛生委員会への出席や職場の巡視、ストレスチェックの実施、休職・復職面談など、その仕事内容は多岐にわたります。このような仕事をスムーズに行うには、従業員だけでなく経営側との連携も必要不可欠です。


嘱託産業医は、事業場にあまり出勤しないため経営側との連絡が取りにくく、問題解決に必要なプロセスがなかなか進まないケースも少なくありません。

この点、専属産業医はほぼ毎日事業場にいるため、必要に応じてすぐに経営側と連絡を取ることができます。迅速に対応できれば、問題が深刻化したり、実際に損失が出たりする前に解決できる可能性が高まるでしょう。


また、経営側との連携を密に取ることで、専属産業医が経営的な視点も持ちながら事業場の健康管理を行えるようになります。「どうすれば生産性や利益の向上につながるか」を考え、それに必要なメンタルヘルスケアを実施することで、より効果的な健康経営の実現が期待できるでしょう。


専属産業医の業務内容

産業医は、一般的な医師のように診察や薬の処方を行うわけではありません。
従業員が健康かつ快適に働けるよう、専門的立場を生かしたアドバイスなどを行うのが主な仕事です。


専属産業医は、他の従業員と同様に常勤として事業場で働くため、労働者の日々の変化にも気がつくことができ、非常勤となる嘱託産業医よりも細かな対応を行うことができます。


具体的には以下のような業務を任せられますが、ここに挙げたのは一部であり、ほかにもさまざまな業務があります。

業務
内容
衛生委員会・安全衛生委員会への出席
委員会の構成員として出席し、安全衛生に関するアドバイスなどを行う
衛生講話
従業員に対し、健康・衛生管理のための研修を行う
健康診断結果の確認
従業員の健康診断結果を確認し、異常が見つかった従業員の就業判定を行う
健康相談
健康に不安を抱える従業員の相談を受ける
休職・復職面談
休職・復職を希望する従業員と面談を行い、休職・復職が適切かどうかを判断する
ストレスチェック実施者
ストレスチェックの計画から実施、終了まですべてに関わる
高ストレス者への面接指導

ストレスチェックの結果、高ストレス状態にあると判明した従業員へ面接指導を行う

長時間労働者への面接指導
長時間労働や疲労が認められる従業員に対して面接指導を行う
職場巡視
事業場を巡視し、環境に問題がないかどうか確認する


このような業務を任せるにあたり、専属産業医ならではの注意点もあります。たとえば、週に3~5日という長い時間を事業場で過ごすことにより、次第に環境に慣れ、先入観が邪魔をして見落としやミスをしてしまうケースも珍しくありません。


産業医は常に事業場や従業員の様子に気を配り、健康上の問題を早期に発見して対処することが求められます。そのためにも、常に第三者としての意識を持ち、新鮮な目線で業務に臨める専属産業医を見つけるようにしましょう。


また、従業員と専属産業医の相性がよくなかった場合、従業員が相談をためらってしまうこともあります。企業と直接契約することが多い専属産業医の場合、簡単にほかの産業医に交代させるわけにもいきません。このため、コミュニケーション能力が高く、関係改善の努力などができる専属産業医と契約することが大切です。


専属産業医を選ぶためのポイント

専属産業医を選ぶ際、産業医資格を保有していれば誰でもよいわけではありません。事業場の環境や従業員の健康を良好に保つためにも、以下のようなことにも注意し、産業医と信頼関係を築くことが大切です。


  • 責任感や当事者意識を持ち、自発的に業務を遂行できるか

  • コミュニケーション能力に優れ、従業員への助言や経営側との調整が適切に行えるか

  • メンタルヘルス管理や健康管理、過重労働管理など、経営側の目的に合った専門知識を持っているか


なお、嘱託産業医と比べ、専属産業医を引き受けてくれる産業医は少ないため注意が必要です。
(参考:厚生労働省「産業医活動に対するアンケート調査の結果について」


厚生労働省がまとめた産業医活動に対するアンケートによると、アンケート回答をした産業医の資格を持つ医師4,153名のうち、67%が産業医活動を行っています。

ただし、その67%のうち、専属産業医として活動している産業医はわずか5%に過ぎず、嘱託産業医として活動している医師は77%と対照的な結果となっています。

このアンケート結果からは、産業医として活動をする多くの医師達は、本業が多忙のため専属として活動することが難しく、嘱託という形態を選択していることが考えられます。そのため、質の高い専属産業医を探したいなら、専門の産業医斡旋機関に依頼することも考えましょう。



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