産業医の仕事や役割とは?働き方改革で企業が取り組むべきこと

働き方改革が進められる中で、産業医の機能強化に積極的に取り組んでいる企業も多いです。しかし、産業医の仕事内容や、どんなことに取り組めばよいかよくわからない企業経営者や人事労務担当者、顧問企業をもつ社労士もまた、多いのではないでしょうか。ここでは、産業医の仕事内容や役割、企業が行う取り組みなどについて紹介していきます。

産業医とは?

産業医とはそもそも、労働者の健康や安全を管理し、主に健康指導をその仕事内容とする医師のことを指します。産業医にはまず、労働者の健康管理などを行うための、専門的な知識が当然必要です。さらに、産業医になるには医師であることに加えて、厚生労働省令が定めるいずれかの要件を備えていなければなりません。たとえば、特定の機関が行う研修を履行する必要があったり、または、労働衛生コンサルタント試験に合格したりすることが条件です。

企業側においては、常時労働者数50人以上の事業場では産業医選任の義務もあります。その背景には、産業構造や雇用形態の変化が関係しています。社会のあり方が変化している中で、従業員が抱える健康面の問題は肉体的なものばかりではありません。職場での人間関係のストレスから生じる精神的な問題など、そのケースはまさに多様化しています。さまざまなケースが増えてきた分、産業医に求められる役割はより多岐にわたるようになってきたといえます。

産業医の仕事内容

産業医の仕事内容もまさに多種多様になっています。産業医がどのようにして従業員の健康管理を行うのかを、その業務内容を通して説明していきます。

産業医の仕事1.従業員の健康と安全の確保

産業医は、企業が設置する衛生委員会のメンバーとなることで、従業員の健康と安全を確保することに努めます。その活動内容としては、事業場の衛生環境や労働者の健康保持に関するあらゆる問題について調査審議を行い、その報告や事業者に対する意見を述べることです。また、衛生講話と呼ばれるセミナーを開くことで、従業員および企業全体の健康と安全に対する意識を高めていきます。また、原則として月に一度は職場を巡回して健康や安全に関わる問題がないかの確認も怠りません。問題とされる部分が見つかった場合には、衛生委員会に報告して解決を図ります。

産業医の仕事2.従業員の健康情報のチェック

主な仕事内容の二つ目は、従業員の健康診断の結果からさまざまな判断を行うことが挙げられます。診断結果をみて、異常所見がないかをチェックし、場合によっては休職をとらせたり、就業制限をかけたりするための意見書の作成までをして、就業判定を行います。また、健康診断の結果やそのほかの理由から、健康上の相談を希望する従業員については、随時相談を受け付けることも産業医の役割です。

そのほか、従業員のストレスチェックを計画し、実施することも大切な仕事内容の一つです。高ストレス者と判定された従業員からの申し出があった際に、面接指導などを行うことで対策をとります。産業医がチェックした健康診断の結果については、企業は定期健康診断結果報告書として、労働基準監督署へ提出する義務があります。

産業医の仕事3.従業員との各種面談

前述の高ストレス者面接指導のほかにも、長時間勤務している従業員に対して面談を行う場合もあります。長時間勤務の従業員への面談実施に関してはいくつかの条件を踏まえて行われます。まず、従業員の時間外や休日における労働時間が、1カ月につき80時間を超えていることが条件です。かつ、線引きは企業によってさまざまですが、対外的にも疲労がたまっていると認定される従業員から申し出があった場合に、産業医が面接指導を行います。セルフケアの指導も行いつつ、必要に応じて面談した後、精神面のリスクなどについて評価するとともに、場合によっては専門医に紹介することもあります。

また、従業員が休職する際や復職する際にも、面談を行うのが産業医の仕事です。 復職面談では、従業員の病気やケガの回復状況から、職場に復帰して問題ないかどうかの判断が求められます。産業医の多くは、これらの面談を月の限られた時間内で行います。もはや産業医の仕事は健康指導という位置付けだけではなく、積極的な問題解決ができるマネジメント力が求められるといって過言ではないでしょう。従業員が健康的な理由で働けなくなってしまわないように、組織内の健康課題をいち早く見つけだし、一定の水準で健康と安全を保ち続けることが、真っ先に求められる産業医の仕事です。



働き方改革で企業が取り組むべきこと

働き方改革関連法の課題として、産業医の機能強化があります。変革が進む社会において、産業医を選任している企業が行うべきことを紹介していきます。

企業の取り組み1.産業医の活動環境の整備

まず、企業は産業医の活動環境の整備に取り組み、産業医が従業員の健康管理を適切に行えるようにする必要があります。働き方改革により、産業医を求める声は日に日に大きくなっています。もちろん企業側、もしくは従業員側どちらにも傾き過ぎないようバランスが大切ですが、企業は産業医に与える権限を強化しなくてはいけません。

ワークライフバランスが求められる中で、従業員の仕事に対する考え方も多種多様になっています。そういった中で、企業が考える従業員の健康とは何かを明確にしていかなければなりません。場合によっては、産業医からの勧告を受けることもあるでしょう。その場合には、企業は衛生委員会に報告を行い、審議内容などについて記録を残す必要があります。つまりそれは、従業員に対して何らかの対応を行わなければならないことを意味します。

企業の取り組み2.健康相談の体制整備

産業医を選任した企業は、従業員が安心して健康相談を受けられるように、可視化された体制を整える必要があります。具体的にいえば、産業医の業務内容については社内に周知しなくてはなりません。そのうえで、従業員の健康情報は個人情報として厳格に管理され、漏えいするようなことがあってはいけません。

そして、従業員が産業医への健康相談を申し出できることや、申し出する場合の手順についても、細かく伝えておかなくてはなりません。周知内容については、見やすい場所に掲示するなどして、従業員が常に確認できるようにアナウンスする必要があります。

企業の取り組み3.長時間労働者への対応

長時間労働者への対応も、時代とともにより客観的に見ることが求められています。企業は、従業員の労働時間をタイムカードやコンピューターへのログイン時刻など、さまざまな方法で把握しておかなければなりません。また、それにより長時間の労働が分かった場合には、その従業員に対して、通知を行うことが義務付けられています。長時間労働者の体調の変化には、常にアンテナを張っておくことが大切です。

疲労の蓄積などから、従業員は健康相談を申し出ることが可能です。一定の水準を超える長時間労働を行っている従業員に対しては、前述の通り、産業医が面接指導を行わなければなりません。場合によっては、就労制限を促すこともあるでしょう。また、面接指導の費用は、企業側が負担する必要もあります。

産業医に求められる「質」とは

産業医は、企業においてさまざまな業務に関わっており、その役割は細分化の一途を辿っています。これからの産業医に求められているのは、従業員の心身の健康を保つための高い質です。たとえば、リモートワークやテレワークなど、短時間勤務をしたり在宅勤務をしたりして、多様な働き方をする人は増えています。その一方で、労働環境におけるストレスも、より多種多様になっているといえます。

それを踏まえたうえで、それぞれの従業員に適したコミュニケーションを取れる産業医が求められています。健康診断結果の判断もやはり主な仕事内容ではありますが、社会の変化に伴って、長時間労働に関する面談や、メンタルヘルスに関する相談は増加し続けるでしょう。そのため、働き方改革により産業医の権限が強化されたのにも当然意味があります。これからの産業医は、相談を受け付けるだけではありません。社内における健康面や衛生面の課題をすぐに発見して、主体的に行動することが求められているため、その権限が強化されています。ゆえに、企業は法令に従って環境を整えるばかりでなく、質の高い産業医と積極的に協力することが求められています。そうすることにより結果的に企業としての信頼にもつながっていきます。

従業員の健康確保のために質の高い産業医を

働き方改革で産業医の権限は強化され、それに伴って企業はさまざまな取り組みを行うことが求められています。また、産業医自身も、より高い質が求められています。適切でない産業医を選任することは、企業の信頼問題に発展してしまう場合もあるでしょう。業界最大級の産業医紹介サービス「エムスリーキャリア」では、質の高い産業医が多数登録しているため、従業員の健康確保のために利用してみてはいかがでしょうか。

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