catch-img

【産業医寄稿】高ストレス者の面談を行う意義とは?

平成27年12月1日から、ストレスチェック制度が施行されました。これにより、労働者数が50人以上の事業場は、1年に1回の実施が義務になります。そのため、専任や嘱託に限らず産業医の選任義務がある事業場であれば必須になります。

しかし、義務なので、仕方なく制度にのっとって何となくやっているだけの企業があるのも事実です。

今回は、ストレスチェック制度の結果において、高ストレス者と判断された人たちと面談することは、どのような意義があるのか考えていきましょう。

相談する機会が増えた

ストレスチェック制度が無かった時代は、従業員が、ストレスやメンタルヘルスで産業医に自分から相談するには非常にハードルが高かったのです。そもそも、会社に産業医が来ていることを把握している人も少数でした。

このストレスチェック制度によって、自分から面談の希望を出す必要はありますが、会社内でメンタルヘルスに対する相談をしやすい道筋ができた事は、大きな改革と考えてください。

相談の内容はグチも多い?!

ストレスチェック制度は、受検者の1割前後が高ストレス者に該当することが多いです。その相談内容をみた時、実際にはいわゆる「会社のグチ」の時もあります。

企業としては、「会社のグチを言うためにストレスチェックをやっている訳ではない!」と思うこともあるかもしれません。ストレスチェックを実施するために、企業は多額の費用を負担し、産業医との面談を行う従業員は、仕事の時間を削って面談を行う訳ですから、短期の目線では、生産性が低下すると考えてもしかたありません。

しかし、この「会社のグチを言う」ことにも、大きな意義があります。現代は、単身赴任や地方から都会に移住する人も多く、上司や同僚などはもちろん、周囲に気のおけない友人がいないことも多々あります。つまり、与えられた機会がないと、自分のグチを吐き出せない人も、世の中にはたくさんいることは覚えておいて欲しいです。

そのようなグチを言えない環境で、毎日ストレスをため込む結果、心身に異常を感じるまで悪化する人もいます。それを防ぐために、個人情報が厳重に管理されているストレスチェック制度を利用して、第三者にあたる産業医にグチを言って発散するのは、決して悪い利用方法ではありません。

話を聞いてもらうだけでも、スッと心の重荷が取れたことを実感したことは、誰にでもあるのではないでしょうか。

現代は、相談できない人も多い?!

働く人にとって、会社でのストレスの三大ストレスは、仕事の量・質、人間関係です。そのように言われて、ピンとくる人も多いのではないでしょうか。

自分で業務量などを調整したり、上司に相談が出来たらいいのですが、実際にはそれがなかなかできないのです。

「周りも頑張っているもんなぁ…」と周囲の姿を目の当たりにして、自分だけが弱音を吐くことができず、さらに自分に負荷をかけてしまう人もいます。そのような人がメンタル疾患になりやすいのは、想像がつくと思います。

そのような方が高ストレス者面談に来られた際には、治療が必要な時は産業医として受診勧奨したり、就業上の措置(残業なしなど)を行うことがあります。この就業上の措置は、中には本人自身でもその必要性に気づいていても、なかなか相談できなかった人にとっては、自分の意見を産業医を通じて会社に伝えることができるよいきっかけにもなります。

高ストレスでも面談を希望しない人

ストレスチェック制度の面談は、高ストレス者に該当しても、産業医との面談を希望されない人もたくさんいます。その人たちが面談を希望しない理由として、「医者に相談するほど重症ではない」「時間がない」などの理由があげられます。

しかし、実際には治療が必要な人でも、「仕事やめさせられるんじゃないか…」「給料を減らされるのではないか…」などと考えて、産業医との面談を希望しない人がいます。

だからこそ、できる限り複数回の面談勧奨を行うことが必要です。ストレスチェック制度の実施事務従事者が最初に産業医との面談を勧奨してから、申し出が無ければ、その1か月後に再度勧奨し、それでも申し出が無ければさらに1か月後に勧奨するような方法が一般的です。

それでも、申し出がない場合は、その従業員の日々の勤怠に乱れがないか、残業時間などが極端に増えていないかなど、日常的に注意をしておきましょう。

ただし面談の勧奨においては、実施事務従事者が単独で行うのではなく、事前に実施者と勧奨方法を決めたうえで、実施者の指示のもとで行ってください。

まとめ

最初にお話したように、ストレスチェック制度をただの義務としてしかたなく行うことはもったいない話です。高ストレス者の面談といえば、うつ病の人を病院に紹介するような印象があるかもしれませんが、今まで見ていただいたように、それ以外にも大きな役割があります。

企業における財産はお金や商品ではなく、“人”です。会社で働く人を守るために、会社をよりよい環境に変えるために、高ストレス者面談を活かして欲しいと思います。

井上 智介
井上 智介

島根大学医学部を卒業後、様々な病院で内科・外科・救急・皮膚科など、多岐の分野にわたるプライマリケアを学び2年間の臨床研修を修了する。その後は、精神科医、産業医の役割を中心に活動し、産業医経験は5年以上になる。 産業医としては、毎月複数の企業を訪問し、精神科医や健診医の経験も活かしながら企業の安全衛生の保守や社員の健康障害の防止の活動している。 さらに、全ての国民に医療情報の正しい理解を目標にして、個人ブログやSNSを活用するだけでなく、コラムを担当したり、全国で講演したり、精力的に医療情報の発信を続けている。 保有資格:精神保健指定医、認知症サポート医、日本医師会認定健康スポーツ医、日本医師会認定産業医、温泉療法医 ブログURL https://ameblo.jp/tatakau-sangyoi/

産業医に関するお悩みありませんか?

エムスリーキャリアの産業医紹介サービスでは全国の医師の約9割・28万人以上が登録しているm3.comの医師会員基盤をもとに企業ニーズにマッチしたベストな産業医を紹介することが可能です。

 

全国各地の医師が登録しているため、幅広い地域の事業場に対応が可能です。
また、企業からのニーズが高い精神科に精通した産業医が多い点も特長です。

 

産業医選任後も企業の産業保健に関する継続的なサポートや窓口として産業医との業務調整などにも対応しています。

 

自社の状況に合わせて適した紹介ルートを選び、どのような産業医を選任したいのか是非お気軽にお問い合わせください。

産業医に関するお悩みありませんか?

人気記事

1

社員の健康診断は義務?企業が理解しておきたいポイントとは

健康診断は、労働者を雇っている会社が定期的に行わなければなりません。その実施は義務といわれていますが、会社を立ち上げた人などの中には、実際に対象となる労働者や健康診断の項目など、その詳細は知らない人も多いのではないでしょうか。この記事では、健康診断の概要に加えて、企業が理解しておきたいポイントについて紹介していきます。

2

2020年度から義務付けられる受動喫煙防止対策。企業の法的責任とは?

2020年4月1日より施行される健康増進法の改正によって、従業員の望まない受動喫煙を防止することが企業責任のひとつに加わりました。法律改正によって、人事労務担当者は受動喫煙防止や社内のたばこ問題解決に向け、より一層の対策が求められることになります。 本記事では受動喫煙対策関連の法案が設立された背景をはじめ、企業としての法的責任や対策についてご紹介します。厚生労働省が紹介する各種支援制度、他社事例等もご説明しますので、受動喫煙問題を検討する担当者にとってはどれも見逃せない内容ばかりです。

3

嘱託産業医への報酬はどれくらい?相場や決まりなど。

「産業医の採用コストっていくらが適正なの?」と不安に思う方は多いのではないでしょうか。 すでに産業医がいる企業でも、雇用形態を変えることでコストを抑えることもできるかもしれません。 本記事では、産業医の報酬相場や決まりなどをご紹介します。

4

病気?わがまま?若い世代に多いといわれる新型うつの特徴と対処法

従来のうつ病とは異なるとされる新型うつが、現代人、特に若い世代に増えているといわれています。新型うつについて、より詳しい内容を知っていないと、その対処に困惑してしまうケースも多いです。この記事では、新型うつとはどのようなものなのか、さらに、会社ではどのように対処していくべきなのかなどを説明していきます。

5

健康診断の再検査問題!会社は従業員にどのように対応すべきか?

一般的にはさまざまな企業において、年に一回など、定期的な健康診断が行われています。しかし、場合によっては再検査が必要な従業員も出てきます。この場合、企業はどのような対応をとればよいのでしょうか。この記事では、再検査が必要な従業員に対して会社側がとるべき対応や、健康診断を実施するうえでどのような点に注意すればよいかを解説していきます。

関連記事

【産業医寄稿】ラインケアはどのように行えばいいの?

専門家コラム・インタビュー

厚生労働省が発表している平成30年度の労働安全衛生調査(実態調査)の調べによると、現在の仕事や職業生活に関することで、強いストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合が、58.0%でした。さらに、精神障害による労災認定件数も、右肩上がりに増え続けている状況です。  「自分の周りは、メンタルヘルス不調と関係のない話だ」と思っていても、いつ、だれがメンタルヘルス不調になるかは、分からない状況であることは分かって下さい。そのために、常に予防する意識は持っておく必要があります。  平成18年3月に厚生労働省は、労働者の心の健康の保持増進のための指針において、4つのケアを上手く機能することが大切であると示しました。4つのケアとは、具体的には、「セルフケア」「ラインケア」「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」「事業場外資源によるケア」になります。その中でも、今回は、管理監督者が行うラインケアについてみていきましょう。

【産業医寄稿】健康診断の後は、産業医から意見を聞いてますか?!

専門家コラム・インタビュー

労働安全衛生法にて、事業所(会社)は従業員に対して健康診断を受けさせる決まりがあります。大半の事業所がそのことを理解しており、定期健康診断であれば従業員は毎年1回必ず健康診断を受ける必要があります。事業所としては、受診率100%を達成するように努力しています。 健康診断が終了した後は、その結果について、医師から勤務の制限が必要かどうかの判断をしてもらう必要があります。さらに、その医師の判断に基づいて事業所が、就業場所の変更や作業内容の変更などの措置を行う必要があります。これを健康診断における事後措置といい、労働安全衛生法に記載されています。しかし、残念なことに、この事後措置まできっちりと守られていないのも事実です。 では、健康診断の事後措置を怠ることでどのような弊害が起こりうるのでしょうか。

【産業医監修】職場における熱中症対策どうする?マスク着用で高まるリスクとは

専門家コラム・インタビュー

梅雨が明け7月になると、気温・湿度ともに夏本番となって行きます。暑い中の労働は疲労がたまるだけでなく、熱中症リスクも高めてしまいます。 ここでは、熱中症リスクを下げ、安全に働くための対策について説明します。 また、コロナウイルス対策で、マスク着用も必須な環境では、いつも以上に注意が必要です。 コロナ禍での熱中症対策についても本記事で詳しく解説していきます。

【産業医寄稿】メンタルヘルス不調のサインかも!部下の様子がおかしい時の適切な対応について解説

産業医コラム

メンタルヘルス不調の従業員を早期に発見し、正しく対応することは、会社にとって非常に大切なこと。なぜなら、従業員が早い段階から治療を受けることで、早い回復が期待でき、本人の社内でのパフォーマンスを出来るだけ早く活かすことができます。また、メンタルヘルス不調の従業員へ正しい対応を行うことは、企業の安全配慮義務でもあります。 特に管理監督者は、「部下からの自発的な相談に対応するよう努めること」や、「個別の配慮が必要と思われる部下には適切な対応を行う必要がある」と、厚生労働省が発表する「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に明確に記載されています。つまり、メンタルヘルス不調の従業員への正しい対応は、上司である管理監督者の業務の一部にあたるのです。 管理監督者だけではなく、人事労務担当者も、メンタルヘルス不調の従業員に関わるケースは多いでしょう。さらには、管理監督者へ正しい対応方法についての教育などを行うこともあります。人事労務担当者こそ、メンタルヘルス不調の従業員への対応について詳しく知っておく必要があります。しかし、現状では、メンタルヘルス不調者に、自信をもって対応できると言える人はまだまだ少数です。今回は、部下がメンタルヘルス不調になってしまった場合に、上司が取るべき正しい対応について説明します。

【産業医寄稿】職場と精神科医の連携は休職開始時点から始まっている~実際の症例から~

専門家コラム・インタビュー

メンタルヘルス不調で休職した労働者の職場復帰がスムーズに進まないといった現状が指摘されている。また職場復帰後の再休職や退職率が高いことが知られており、臨床現場と職場の連携が重要視されている。連携には様々な職種が関与し、産業医、主治医、人事労務担当者、関係職場などが絡む。今回は、それらの職種のスタッフが、どのタイミングからの連携が必要かを実際の失敗経験談から述べる。

お問い合わせ

産業医の採用ついて、健康経営の取り組みについて、お困りではありませんか?
お見積り、ご相談は完全無料ですので、お気軽にお問い合わせください