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ストレスチェックは義務?高ストレス者に行う面接指導について解説!

ストレスチェックは、2015年にスタートした、健康を促進するための制度の一つです。ストレスチェックを用いた結果、高ストレス者と選定された従業員から面接指導の申し出があったときは、医師による面接指導が必要となります。この記事では、高ストレス者の面接指導を行うために、知っておくべきことや注意点について解説していきます。


1.ストレスチェックの概要と目的

まずは、ストレスチェックの概要と、その目的について解説していきます。


1-1.概要

ストレスチェックとは、常時50人以上の従業員を抱える事業場での実施が義務付けられている検査の一つです。労働基準法第66条の10に基づいており、2015年12月より施行されています。また、50人未満の事業場においては、2019年現在、努力義務と位置付けられています。対象となった事業場は、対象者に対し、毎年1回のストレスチェックを行わなければなりません。
ストレスチェックの対象者は厚生労働省により、以下のとおり規定されています。

ストレスチェックの対象者となる「常時使用する労働者」とは、次のいずれの要件をも満たす者をいいます(一般定期健康診断の対象者と同様です)。

  1. 期間の定めのない労働契約により使用される者(期間の定めのある労働契約により使用される者であって、当該契約の契約期間が1年以上である者並びに契約更新により1年以上使用されることが予定されている者及び1年以上引き続き使用されている者を含む。)であること。
  2. その者の1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分の3以上であること。

(引用元:労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル

このように、正社員はもちろん、条件を満たしていればパートやアルバイトも対象となります。ただし、経営者や役員、派遣労働者は対象に含まれません。

ストレスチェックの結果、心身のストレス反応に関する項目の評価点が高いと、高ストレス者と判定されます。また、評価点の合計が一定以上でかつ、仕事のストレス要因や周囲のサポートに関する項目の合計点が著しく高い人も同様です。"


1-2.目的

ストレスチェックを実施する目的は労働者の健康管理を行うことで、企業としてはもちろん、社会全体としての生産性を高めていくことにもつながります。もう少し詳細にいうと、まず考えられるのが、労働者のメンタルヘルスの不調を未然に防ぐということです。つまり、労働者のストレスの程度を労働者自身も把握することで、うつなどを防ぐことが目的となります。勤務形態が変わる中で、労働者がストレスに感じるものも多種多様になっています。うつとひと言にいっても、従来のうつ病なのか、新型うつとされるものなのか、それは一概にいえるものではありません。それらを包括的に防ぐために、ストレスチェックは行われるといって過言ではないでしょう。

また、ストレスチェックの実施結果を分析することで、高ストレス者となっている社員を見極めることも可能です。ストレスを感じていることを隠している社員も少なくありません。もちろん多少の我慢は必要だとしても、ストレスに的確に対処しないと、かえって会社の不利益になってしまうこともあります。高ストレスかどうかを早期に発見することは、企業にとっても非常にメリットがあることだといえるでしょう。

分析した結果を、職場改善につなげていくことも可能です。つまり、労働者が働きやすい職場環境を目指すことにもストレスチェックを実施する目的があるといえます。ストレスチェックは実施して終わりではありません。トライアンドエラーで職場の改善を図ることで、企業としての信頼を獲得していくことにもつながるといえるでしょう。


2.ストレスチェックで高ストレス者に行う面接指導とは?

続いて、前述した、ストレスチェックで高ストレス者に行う面接指導の対象となる人やその条件、一方の面談を行う側の人はどのような人なのかを解説していきます。

2-1.高ストレス者面談の対象となる人

ストレスチェックで高ストレスと診断され、医師との面接指導を希望する労働者がその対象となります。ここで重要なことが、本人が面接指導を希望しない場合は、実施されないという点です。企業全体で健康経営に取り組む場合などは、高ストレス者に対して早期の解決を図ることも大切です。放っておくと、企業として重大な過失になってしまう可能性も否定できません。できるだけ面接指導を受けるよう促すことも意識しておきましょう。

また、申し出を行った労働者は、ストレスチェックの結果を事業者への提供に同意したとされます。そのため、労働者に事前に周知させておくことが重要です。"

2-2.高ストレス者面談を行う人

高ストレス者面談を行う人については、まず、労働安全衛生法第66条で制定されているということを把握しておきましょう。法律上では、面接指導の実施者は、広く医師となっています。しかし、より詳細に定められている厚生労働省のストレスチェック制度実施マニュアルにおいては、職場環境を十分に理解している人、つまりその企業の産業医が面談指導を行うことが望ましいとされています。いずれにせよ、自社の状況をしっかりと把握していることが大切です。もし医師をアウトソージングで依頼するとしても、面接指導の経験が豊富にある産業医の資格を持っている医師に依頼することが望ましいでしょう。

3.高ストレス者の面接指導の際に会社が準備するもの

高ストレス者の面接指導の際には、会社は何を準備すれば良いか迷う担当者も多いのではないでしょうか。ここでは、面接指導の際に準備するものについて紹介していきます。

3-1.面接指導の際に必要な情報

面接指導の際には、まず、厚生労働省が定めた、医師が参考にする情報を準備する必要があります。たとえば、氏名や年齢はもちろん、部署や役職、所属する事業場名なども含んだ対象となる労働者の個人情報です。事業場によって行われる作業は異なる場合があります。それらを把握することで何がストレスの要因になっているかを、より詳細に把握することができます。加えて、ストレスチェックの結果はもちろんですが、定期健康診断などの結果も準備しなければなりません。

また、ストレスチェックを実施する前1カ月分の労働時間や日数のほか、業務の内容なども情報として準備しておく必要があります。環境の急激な変化が起こったためにストレスを感じているのかなどを確認することができます。さらに、ストレスチェックをした時期の仕事の忙しさに関する情報も必要です。その業務自体の忙しさが原因で高ストレスとなっているのかを把握することが可能です。また、定期的な職場巡視による職場環境についての情報も添えておく必要があります。"

3-2.報告書や意見書を記入する用紙

企業には、医師から提出してもらった面接指導の記録を、5年間保管する義務があります。そのため面談の前には、報告書や意見書用の用紙をあらかじめ準備しておくとスムーズです。報告書・意見書には、労働者の氏名や医師の氏名のほか、実施年月日、労働者の現在の心身の負担状況、医師の意見を含む面談の結果などを、面談を実施した医師が記載する必要があります。厚生労働省がフォーマットを公表しているので、参考にしてみるのも良いでしょう。


4.面接指導後に会社がするべきことと注意点

面接指導は実施して終わりではありません。面接指導をしたあとには、会社がするべきことや注意点などがいくつかあります。どのようなことが挙げられるか、その詳細を解説していきます。

4-1.面接指導後に会社がするべきこと

面接指導後に会社がするべきことはいくつかあります。まず、速やかに医師からの意見を聴取することを心掛けましょう。面接指導の実施後、遅くとも1カ月以内には聴取し、従業員のストレスの程度に応じて対応を始めることが大切です。緊急の措置を取らなければならないケースも十分に考えられます。迅速に対応することは、企業としての信頼を得ることにもつながるでしょう。また、前述の通り、面談時の記録を作成したうえで、5年間保存する必要もあります。

4-2.面接指導後の注意点

面接指導後に注意するべきこととしては、面接指導の申し出を理由に、従業員に対して不利な扱いを行うことは禁止されているという点が挙げられます。これは、労働安全衛生法第66条にて明確に禁止されているため、破ってしまうと法律違反となってしまいます。加えて、面接指導の結果による解雇や退職を勧めること、また、不当な配転なども行うことができません。しかしながら、たとえばうつ病の疑いがあり、緊急的な休養など、従業員の健康確保の必要性が高い場合は、その限りではないといえます。もちろん法的手続きを適正にとったうえで、措置の内容によっては合理的扱いになることもあります。

もっとも重要なことは、ストレスチェックの目的を忘れないということです。労働者の健康管理をしっかりとしたうえで、企業においては面接指導後の迅速な対応が求められます。目的を意識しつつ、なぜストレスチェックを行うのか、誰のために面接指導を実施するのかを常に考慮しておくようにしましょう。

まとめ

ストレスチェックや面接指導など、会社と医師が協力して取り組むことで、職場環境の改善や従業員のメンタルのケアなどを行うことが可能になります。しかし、健康管理体制を整えるには、企業として経験も必要です。従業員のメンタルヘルスの不調を未然に防ぐために不明点などがあれば、産業医の紹介実績も豊富なエムスリーキャリアに問い合わせてみてはいかがでしょうか。

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