catch-img

ヘルスリテラシーと健康経営

日々業務をこなし、順調な経営に貢献してくれる従業員は、企業にとってまさに宝ともいうべき存在。経営者の皆さんは、そんな従業員の「健康」にもしっかり気を配っているでしょうか?生産性向上のためには、企業として従業員の「ヘルスリテラシー」を高めることも大切なポイントなのです。


今回は、健康への意識を高めるヘルスリテラシーの基礎知識や、企業が得られるメリットをはじめ、健康経営との関連性などについて解説します。


1.健康への意識が高まりつつある背景

現代日本では、急速に進む高齢化や、食の欧米化による生活習慣病の増加など、健康面におけるさまざまな問題が浮上しています。これらを解決するためには、国民ひとりひとりの健康状態を改善することが必要です。


そこで、政府は積極的な健康づくりを推進しようと、2000年に「21世紀における国民健康づくり運動(健康日本21)」を制定しました。この施策の裏付けのため、2003年に制定された法律が「健康増進法」です。健康日本21には、生活習慣病の予防に役立つさまざまな項目が盛り込まれています。私たち国民が健康を心がけることは、もはや債務とされているのです。


従業員自身はもちろん、企業にとっても従業員の心身の健康は欠かせません。企業の順調な経営は、従業員が日々健康に働き、円滑に業務を進めることで可能になるものです。健康に問題のある従業員が増えれば業務が滞り、経営にダメージを与える可能性もあるでしょう。このような事態を防ぎ、健康経営を実現するために重要な役割を果たすのが「ヘルスリテラシー」です。従業員、ひいては企業のために、経営者は率先して健康増進の重要性を理解し、ヘルスリテラシーについて正しい知識を持つようにしましょう。




2.健康経営の実現に欠かせない「ヘルスリテラシー」

ヘルスリテラシーは、企業が健康経営を目指すうえで非常に重要な役割を果たすものです。そもそもヘルスリテラシーとは何なのかをふまえ、健康経営との関連性について見ていきましょう。


2-1.ヘルスリテラシーとは

ヘルスリテラシーとは、健康増進に関する情報を集め、内容を分析・活用するための「能力」のことです。インターネットや書籍などにあふれる情報のうち、自分にとって必要なものを選別し、それが信頼できる情報かどうかを判断します。情報が信頼できるものだった場合、実際に利用するというのがヘルスリテラシーの基本的なプロセスです。


なお、ヘルスリテラシーは内容によって3つの段階に分かれています。1つ目は「機能的ヘルスリテラシー」と呼ばれるもので、健康に関する情報を受動的に得たうえで理解する基礎的な能力です。2つ目は「相互作用的ヘルスリテラシー」で、周囲とのコミュニケーションから得た情報にもとづき、周囲からサポートを受けつつ能動的に活用する能力を指します。3つ目の「批判的ヘルスリテラシー」は、情報を批判的に分析し、自己の能力にもとづいて置かれた状況を改善するために行動する(=組織を変える)高度な能力のことです。


ヘルスリテラシーの段階が低いと、そもそも自分に役立つ情報を見つけられない、見つけたとしても正しい情報かどうか判断できない、活用できないなどの問題が起こり得ます。その結果、心身の状態に不安があっても適切なケアや治療ができず、深刻な病を招くという事態にもなりかねません。従業員が健康状態を良好に保って働くためには、健康について正しい情報を活用するヘルスリテラシーが必要不可欠なのです。


2-2.ヘルスリテラシーと健康経営の関連性

従業員が健康に働けるよう企業が配慮することで、企業にとっても経営上の利点が見込めます。このため、戦略的に従業員の健康づくりを推進・管理する「健康経営」の実現を目指す企業も少なくありません。


従業員が健康を損なって十分に働けなくなれば、労働力が失われるだけでなく、代わりの人材を採用するための時間やコストも必要です。業務分担や新人教育などで周囲の従業員に負担がかかり、連鎖的に健康を損なって生産性が低下してしまう恐れもあるでしょう。


特に、現代日本ではメンタルヘルスに不安を抱える従業員が増えているため注意が必要です。厚生労働省が2018年に行った労働安全衛生調査によると、仕事に関して強いストレスを感じていると答えた労働者の割合は58.0%にも上りました。ストレスは健康面に悪影響を及ぼす可能性があるため、半数以上の従業員が高ストレス状態にあるという事実は楽観視できません。


実際にメンタルヘルスの不調で1カ月以上休業した労働者がいた企業は6.7%、退職者がいた企業は5.8%という結果も出ています。ほかの病気やケガで働けなくなった従業員も含めれば、いかに多くの労働力が健康問題により失われているかがわかるでしょう。このような背景もあり、健康経営の実現を急務とする企業が増えているのです。


心身の健康状態をできるだけ健全に保つには、従業員自身が自ら健康に気を配ることが欠かせません。ただ、従業員の中には自分の健康状態に危機感を持たなかったり、健康に良いことがわからなかったりする人もいるでしょう。これでは、満足な健康経営を実現するのは難しいです。健康経営への土台をつくるには、まず従業員に健康への意識を高めてもらわなければなりません。


ここで役立つのが、企業によるヘルスリテラシーの指導です。積極的な指導により従業員のヘルスリテラシーを高められれば、個々の健康状態も改善しやすくなり、健康経営に近づくでしょう。このように、ヘルスリテラシーは健康経営にとってなくてはならないプロセスになっているのです。


3.従業員のヘルスリテラシーを高める方法

従業員のヘルスリテラシーを高めるといっても、どのように実践すれば良いのかわからない人も多いでしょう。次は、ヘルスリテラシーの向上に役立つ具体的な方法を紹介します。


3-1.従業員のヘルスリテラシーを確認する

ヘルスリテラシーの向上を目指すには、まず従業員がどの程度ヘルスリテラシーを持っているのか調べる必要があります。調べ方はいくつかありますが、主に労働者のヘルスリテラシーチェックに利用されているのは「伝達的・批判的ヘルスリテラシー尺度」と呼ばれるものです。


このチェック方法では、「膨大な情報の中から自分に必要な情報を選ぶことができる」「情報の信頼性を判断できる」など5つの質問が設定されています。「強く思う」から「まったく思わない」までの5段階の回答から当てはまるものを選び、尺度得点を計算してヘルスリテラシーを確認するというものです。


この結果を見れば、従業員のうちヘルスリテラシーが低い者を選んで研修をするなど、必要に応じた効率的な指導ができるようになります。


3-2.全社的にヘルスリテラシーを高める施策を実施する

ヘルスリテラシーを高めるには、全社的に健康増進に向けた積極的な施策を行うのも効果的です。たとえば、部署ごとに健康増進担当者を置いたり、ホームページに健康増進への取り組みを明記し、社内外へアピールしたりするなどの方法があります。新たな休暇制度を設ける、ノー残業デーを設定する、メンタルヘルスの改善に効果的なストレスチェックを実施するなど、労働環境の改善に努めるのも良いでしょう。


このほか、社員食堂に健康に配慮したメニューを用意する、健康問題を相談できる窓口を開設するなど、施策の内容はさまざまです。企業ごとに導入可能な施策や効果が現れやすい施策は異なるので、従業員の意見も聞きつつ社内でじっくり検討してみましょう。ほかの施策例を見たい場合は、経済産業省が発行している「健康経営ハンドブック」を確認してみてください。ヘルスリテラシーを高め、健康経営に役立つための情報が豊富に載っているので非常に役立ちます。


4.ヘルスリテラシーの向上で期待できるメリット

ヘルスリテラシーを向上させ、健康経営を実現させると企業にはさまざまなメリットが期待できます。まず、従業員が毎日を生き生きと働けることで、仕事のパフォーマンスを向上させることが可能です。心身に不調を抱えたままでは、集中力やモチベーションが低下し、十分な成果を出すのは難しいでしょう。従業員の健康状態を良好に保つことは、企業全体の生産性を高めるうえでも重要な要素となるのです。


また、より広い視野で考えれば、医療費・社会保険料の削減というメリットもあります。企業に勤め、健康保険組合に加入している従業員の場合、病院を受診したときの医療費は3割負担が一般的です。残りの7割を健康保険組合が負担しているため、従業員が健康を損なって病院へ行けば行くほど、健康保険組合の負担が増えてしまいます。その結果、負担増をカバーするために社会保険料の値上げが必要になれば、値上げ分は企業と従業員が半分ずつ支払わなければなりません。健康を損なうと、このように社会的な医療費の増加だけでなく、巡り巡って企業や従業員の経済的な負担増にもつながるのです。


この点、ヘルスリテラシーの向上により健康を維持していれば、病院を受診する頻度も減り、医療費増加や保険料の値上げの防止に役立つことができます。社会貢献の意味合いもあるので、そのメリットはさらに意義のあるものになるでしょう。


さらに、従業員の健康増進に積極的な企業であると社内外にアピールできることで、企業のイメージアップにつながる点も魅力です。生き生きと働く従業員が多いことでホワイト企業のイメージが高まれば、人材も集まりやすくなり、将来的な企業の成長にも役立つでしょう。



生き生き働く女性



5.まとめ

ヘルスリテラシーは従業員個人の問題だけではなく、企業の健康経営を実現するためにも重要なものです。従業員の健康を維持できれば、企業の生産性向上やイメージアップなど将来的な成長も期待できます。労働環境の改善など福利厚生に役立つものでもあるので、企業と従業員双方のためにも積極的に導入していきましょう。

産業医に関するお悩みありませんか?

エムスリーキャリアの産業医紹介サービスでは全国の医師の約9割・28万人以上が登録しているm3.comの医師会員基盤をもとに企業ニーズにマッチしたベストな産業医を紹介することが可能です。

 

全国各地の医師が登録しているため、幅広い地域の事業場に対応が可能です。
また、企業からのニーズが高い精神科に精通した産業医が多い点も特長です。

 

産業医選任後も企業の産業保健に関する継続的なサポートや窓口として産業医との業務調整などにも対応しています。

 

自社の状況に合わせて適した紹介ルートを選び、どのような産業医を選任したいのか是非お気軽にお問い合わせください。

産業医に関するお悩みありませんか?

人気記事

1

社員の健康診断は義務?企業が理解しておきたいポイントとは

健康診断は、労働者を雇っている会社が定期的に行わなければなりません。その実施は義務といわれていますが、会社を立ち上げた人などの中には、実際に対象となる労働者や健康診断の項目など、その詳細は知らない人も多いのではないでしょうか。この記事では、健康診断の概要に加えて、企業が理解しておきたいポイントについて紹介していきます。

2

2020年度から義務付けられる受動喫煙防止対策。企業の法的責任とは?

2020年4月1日より施行される健康増進法の改正によって、従業員の望まない受動喫煙を防止することが企業責任のひとつに加わりました。法律改正によって、人事労務担当者は受動喫煙防止や社内のたばこ問題解決に向け、より一層の対策が求められることになります。 本記事では受動喫煙対策関連の法案が設立された背景をはじめ、企業としての法的責任や対策についてご紹介します。厚生労働省が紹介する各種支援制度、他社事例等もご説明しますので、受動喫煙問題を検討する担当者にとってはどれも見逃せない内容ばかりです。

3

嘱託産業医への報酬はどれくらい?相場や決まりなど。

「産業医の採用コストっていくらが適正なの?」と不安に思う方は多いのではないでしょうか。 すでに産業医がいる企業でも、雇用形態を変えることでコストを抑えることもできるかもしれません。 本記事では、産業医の報酬相場や決まりなどをご紹介します。

4

病気?わがまま?若い世代に多いといわれる新型うつの特徴と対処法

従来のうつ病とは異なるとされる新型うつが、現代人、特に若い世代に増えているといわれています。新型うつについて、より詳しい内容を知っていないと、その対処に困惑してしまうケースも多いです。この記事では、新型うつとはどのようなものなのか、さらに、会社ではどのように対処していくべきなのかなどを説明していきます。

5

健康診断の再検査問題!会社は従業員にどのように対応すべきか?

一般的にはさまざまな企業において、年に一回など、定期的な健康診断が行われています。しかし、場合によっては再検査が必要な従業員も出てきます。この場合、企業はどのような対応をとればよいのでしょうか。この記事では、再検査が必要な従業員に対して会社側がとるべき対応や、健康診断を実施するうえでどのような点に注意すればよいかを解説していきます。

関連記事

時差出勤で生産性UP!導入時に企業が注意すべきポイントと効果について解説

健康管理

満員電車を回避できるとして、多くの企業が導入していた時差出勤が、新型コロナウイルス感染症の影響でさらに注目を集めています。 時差出勤はフレックスタイム制に似ていますが、どのような違いがあるのでしょうか。 この記事では、時差出勤とフレックスタイム制の違い、メリットやデメリット、導入時の課題や注意点などをご紹介します。

今注目を集める「ホワイト500」とは?認定されるポイントやメリットを徹底解説

従業員の病気

従業員が健康を損なうと、企業は生産性低下や企業イメージの悪化など、さまざまなダメージを受ける恐れがあります。このため、従業員の健康管理を経営課題としてとらえ、積極的に取り組むことで組織全体のパフォーマンスを向上する「健康経営」を目指す企業が増えてきました。 そこで注目を集めているのが、経済産業省が実施する「ホワイト500」という認定制度です。 ホワイト500に認定されると「健康経営に熱心な企業」と周知されるため、企業イメージの大幅な向上が期待できます。ほかにも社内外でさまざまなメリットがあるため、健康経営の実現を目指す場合はぜひとも認定を受けたいところです。 今回は、そんなホワイト500について、制度の概要やメリット、認定を受けるための基準や申請方法などを詳しく紹介していきます。

【長時間労働者への産業医面談とは】どこから「長時間労働」? 「産業医面談」って何をするの?

健康管理

長時間におよぶ労働は、脳血管疾患や虚血性心疾患など、脳・心臓疾患の発症と強い関連性があることから、長時間労働者に対して企業は医師による面接指導を行わなければなりません。ここでは、何時間を超えたら「長時間労働」になるのか、面接指導を行うためにどのようなことを企業は準備しておくべきか等を解説します。

長時間労働はなぜ問題になるのか?労働環境を見直すべき理由

健康経営とは

国内では長時間労働が大きな社会問題となっています。ワークライフバランスを見直す動きが活発になる中で、企業は労働力をどのようにして確保していくか、長時間労働をどうやって回避していくかを考えなければなりません。この記事では、長時間労働による問題点や回避方法の観点から、労働環境を改善する必要性について解説していきます。

職場巡視~実施するだけになっていませんか? 改善までつなげるポイントとは

ウェルビーイング

月1回の実施が定められている職場巡視。 従業員の健康を維持する上でとても重要な業務です。 今回は、衛生管理者と産業医がどのような点に注意して職場巡視を行えばいいのか、それぞれの役割や巡視のポイントについて解説します。

お問い合わせ

産業医の採用ついて、健康経営の取り組みについて、お困りではありませんか?
お見積り、ご相談は完全無料ですので、お気軽にお問い合わせください