catch-img

【産業医寄稿】メンタルヘルス不調者の復職で人事がすべきこと

メンタルヘルス不調で休職した従業員の職場復帰がスムーズに進まないといった現状が指摘されています。また復帰しても、再休職や退職が多いとされ、主治医側と業場側の連携の重要性が繰り返し言われています。関係者が十分に連携するためには、主治医側、事業場側がそれぞれの立場と役割を理解することが必要です。今回は、人事労務管理スタッフが認識すべき役割や効果的な取り組みについて見ていきましょう。

人事労務管理スタッフの主たる仕事は、労働力の確保、仕事の配置、労働対価としての報酬、それらの人材の合理的な活用です。メンタルヘルス不調で休職した従業員が復職するときは、産業医、保健師、管理監督者だけでは対応困難なことが少なくないため、人事労務管理スタッフがより重要となります。

まず職場復帰のルールづくりを

まず取り組むべきは、それぞれの職場に復帰支援の社内ルールを策定すること。これは職場復帰支援において自社のめざす方向性を定め、現実の状況とのギャップを見定めるという意味でも重要です。ルールがない中での職場復帰支援は、従業員に対する公平性が失われる可能性があり、また円滑な復帰を妨げ、トラブルの元にもなるかもしれません。職場内にそのようなルールがない中では、『心の健康問題により休業した社員の職場復帰支援の手引き』(独立行政法人 労働者健康福祉機構)を参考にしてください。この中から、各事業場の実情や風土に合わせた現実的なものを策定するとよいでしょう。

嘱託産業医の中には、医学的な知識が十分であっても職場内のことを熟知していない医師も少なくありません。そのため、産業医から自社にない制度(例えば、リハビリ出勤、半日勤務など)の活用を提案されるような場面もあります。そうした場合には、答えを濁さず、会社の事情とともに、対応できない旨を伝えておく必要があります。また、あらかじめ休職の際に主治医にも会社の職場復帰の最低限のルールについては伝えておくとなおよいです。

つぎに、職場復帰にあたっては「適応障害」のように、職場の特定のストレスにより発症し、配置転換の必要なケースでは、職場の異動を検討しないといけません。そのためには関係部署と連携をとる必要があります。その一方で、中小企業などでは異動が困難なケースも少なからずあるでしょう。そのような際には、職場や従業員などとも議論を重ねたうえで現実的な落としどころを探らなければいけません。

中小事業場での注意点

最後に、常勤の産業保健スタッフがいないような事業場では、主治医と人事労務管理スタッフが直接連携せざるをえない場合があります。このような場合に人事労務管理スタッフが注意すべき点は、個人情報の扱いをどのようにするかです。これは事前に決めておく必要があります。従業員本人の同意を得たうえで情報を提供することは当然として、どの範囲までの情報を共有していいかは、従業員本人と事前に決めておくなど、より慎重に対応するべきです。さらに難しいポイントとしては、医学的知識がない中での情報共有、対応を考えなければいけない点です。これに関しては先ほどのルール策定と、休職時からの連携、または医学的に考えられる就業の措置を具体的に提示してもらうように産業医に依頼して、そのうえで判断するのが望ましいです。

まとめ

このように、復職成功率を高めるためには人事労務管理スタッフの役割が非常に大きいと言えます。職場によっては、先に述べたように医学的知識がない中で主治医と連携をとるなどストレスフルな場面に出くわすことも少なくありません。日頃から職場全般のことを把握し、産業保健スタッフ、場合によっては主治医とも紙面のみならず顔を突き合せた形で情報共有できる位置にいることも、システムづくりや制度内での役割と同じくらい大事なのかもしれません。

堀輝
堀輝

産業医科大学を卒業後、精神科医として臨床、研究、教育に業務。その間、複数の専属産業医、嘱託産業医を経験。現在は産業精神医学関連の臨床、研究に従事する傍ら、ストレスチェックや嘱託産業医業務を行っている。

産業医に関するお悩みありませんか?

エムスリーキャリアの産業医紹介サービスでは全国の医師の約9割・28万人以上が登録しているm3.comの医師会員基盤をもとに企業ニーズにマッチしたベストな産業医を紹介することが可能です。

 

全国各地の医師が登録しているため、幅広い地域の事業場に対応が可能です。
また、企業からのニーズが高い精神科に精通した産業医が多い点も特長です。

 

産業医選任後も企業の産業保健に関する継続的なサポートや窓口として産業医との業務調整などにも対応しています。

 

自社の状況に合わせて適した紹介ルートを選び、どのような産業医を選任したいのか是非お気軽にお問い合わせください。

産業医に関するお悩みありませんか?

人気記事

1
2

嘱託産業医への報酬はどれくらい?相場や決まりなど。

「産業医の採用コストっていくらが適正なの?」と不安に思う方は多いのではないでしょうか。 すでに産業医がいる企業でも、雇用形態を変えることでコストを抑えることもできるかもしれません。 本記事では、産業医の報酬相場や決まりなどをご紹介します。

3

産業医との契約形態にはどのようなものがあるか

産業医との契約にはいろいろなケースがあるのをご存じでしょうか? 大きく分けると、産業医と企業が直接契約するケースと、間に企業をはさんで間接契約するケースの2つの方法があります。 本記事では、多くの企業が採用する直接契約について解説します。

4
5

関連記事

【産業医寄稿】メンタルヘルス不調のサインかも!部下の様子がおかしい時の適切な対応について解説

産業医コラム

メンタルヘルス不調の従業員を早期に発見し、正しく対応することは、会社にとって非常に大切なこと。なぜなら、従業員が早い段階から治療を受けることで、早い回復が期待でき、本人の社内でのパフォーマンスを出来るだけ早く活かすことができます。また、メンタルヘルス不調の従業員へ正しい対応を行うことは、企業の安全配慮義務でもあります。 特に管理監督者は、「部下からの自発的な相談に対応するよう努めること」や、「個別の配慮が必要と思われる部下には適切な対応を行う必要がある」と、厚生労働省が発表する「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に明確に記載されています。つまり、メンタルヘルス不調の従業員への正しい対応は、上司である管理監督者の業務の一部にあたるのです。 管理監督者だけではなく、人事労務担当者も、メンタルヘルス不調の従業員に関わるケースは多いでしょう。さらには、管理監督者へ正しい対応方法についての教育などを行うこともあります。人事労務担当者こそ、メンタルヘルス不調の従業員への対応について詳しく知っておく必要があります。しかし、現状では、メンタルヘルス不調者に、自信をもって対応できると言える人はまだまだ少数です。今回は、部下がメンタルヘルス不調になってしまった場合に、上司が取るべき正しい対応について説明します。

【産業医寄稿】職場と精神科医の連携は休職開始時点から始まっている~実際の症例から~

専門家コラム・インタビュー

メンタルヘルス不調で休職した労働者の職場復帰がスムーズに進まないといった現状が指摘されている。また職場復帰後の再休職や退職率が高いことが知られており、臨床現場と職場の連携が重要視されている。連携には様々な職種が関与し、産業医、主治医、人事労務担当者、関係職場などが絡む。今回は、それらの職種のスタッフが、どのタイミングからの連携が必要かを実際の失敗経験談から述べる。

【産業医寄稿】マインドフルネスとは

専門家コラム・インタビュー

現役精神科医であり、主にマインドフルネスを研究されている藤井英雄先生に「マインドフルネスを研究されている理由や背景」「マインドフルネスとは」の2本立てで記事をご執筆いただきました! 今回は「マインドフルネスとは」です。ぜひご覧ください。

【産業医寄稿】精神科としてマインドフルネスを研究している理由・背景

専門家コラム・インタビュー

現役精神科医であり、主にマインドフルネスを研究されている藤井英雄先生に「マインドフルネスを研究されている理由や背景」「マインドフルネスとは」の2本立てで記事をご執筆いただきました! 今回は「マインドフルネスを研究されている理由や背景」です。 ぜひご覧ください。

【産業医寄稿】ラインケアはどのように行えばいいの?

専門家コラム・インタビュー

厚生労働省が発表している平成30年度の労働安全衛生調査(実態調査)の調べによると、現在の仕事や職業生活に関することで、強いストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合が、58.0%でした。さらに、精神障害による労災認定件数も、右肩上がりに増え続けている状況です。  「自分の周りは、メンタルヘルス不調と関係のない話だ」と思っていても、いつ、だれがメンタルヘルス不調になるかは、分からない状況であることは分かって下さい。そのために、常に予防する意識は持っておく必要があります。  平成18年3月に厚生労働省は、労働者の心の健康の保持増進のための指針において、4つのケアを上手く機能することが大切であると示しました。4つのケアとは、具体的には、「セルフケア」「ラインケア」「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」「事業場外資源によるケア」になります。その中でも、今回は、管理監督者が行うラインケアについてみていきましょう。

お問い合わせ

産業医の採用ついて、健康経営の取り組みについて、お困りではありませんか?
お見積り、ご相談は完全無料ですので、お気軽にお問い合わせください