catch-img

人事として知っておきたい!生産性アップに繋がる従業員エンゲージメント

「従業員エンゲージメント」の向上を通して、生産性アップを目指す動きが活発化しています。しかし、従業員エンゲージメントを向上させるための行動や方法が分からず、手をこまねいている人事労務担当者は少なくありません。

本記事では従業員エンゲージメントの説明をはじめ、そのメリット等についてお話します。従業員エンゲージメントの向上を通して、生産性や顧客満足度アップにつなげた企業事例についても紹介しますので、どうぞ最後までご覧ください。


従業員エンゲージメントとは

「従業員エンゲージメント」は、企業に対して従業員がどれだけ愛着や信頼を持っているかを示した指標です。つまり、従業員が企業に対してどれだけ貢献意欲や意識を持つかが分かります。

多くの企業が従業員エンゲージメント向上に取り組む背景には、生産性向上以外にも、従業員の帰属意識向上や離職防止といった理由が挙げられます。

これまでの日本社会は、終身雇用や年功序列などの制度によって、1社に長く勤めることが当たり前とされてきました。組織に身を置く時間も自然と長くなるため、従業員エンゲージメントについては大きな対策を取らなくてもは自ずと高まる状況だったとも言えます。

しかし現在は、働き方の見直しやライフスタイル変化によって、その当たり前が崩れようとしています。転職が容易になった社会や働き方の多様化によって、市場における人材の動きが流動的になりつつあるからです。

こうした背景から、「少しでも長く働きたい」と従業員に選んでもらえるためにも、企業は従業員エンゲージメントの向上等の努力をする必要が出てきました。


従業員エンゲージメントを高めるメリット

では、企業が従業員エンゲージメントを高めるメリットはどのような点にあるのでしょうか。簡単にご説明していきます。


従業員エンゲージメントを高めるメリット

・サービスや品質の向上

・顧客満足度のアップ

・売上増加など経営競争力の強化

・人材流出の防止

などが挙げられます。


経済産業省が主催する経営競争力強化に向けた人材マネジメント研究会では、「従業員エンゲージメントの強化が経営の競争力に直結する」と紹介されています。

この中で、従業員エンゲージメントが高い企業ほど、顧客満足度や生産性、売上といった評価が高いのはもちろん、離職率や業務中の安全、品質上の欠陥といったネガティブな要素が低い傾向にあることが報告されていました(※1)。 

また2013 Trends in Global Employee Engagementで は、従業員エンゲージメントが1%増加するだけでも、売上アップに関係するとの説明があります(※2)。


従業員エンゲージメントを高める方法

では、どのようにして従業員エンゲージメントを高めていけば良いのでしょうか。ここでは、人事労務担当者としてできる3つの方法についてご紹介します。


その1:社内コミュニケーションの改善

まず取り組めることは、「社内コミュニケーションの改善」です。これまで話せていなかった仕事における些細な気づきや考え、制度への疑問や要望などを対話する機会の提供です。

開けたコミュニケーションのスタイルを作ることで、社員たちが発言しやすい環境が作れるようになります。

仕事における対話状況の改善や活性化が促されることで、相互理解が深まることも期待されます。


その2:従業員が成長できるきっかけを提供

企業として、「従業員が成長できる機会と仕組みの提供」も重要です。従業員の希望を考慮した人事配置をはじめ、社内公募制度など自身の望む環境でチャレンジできるような仕組み作りも視野に入れてはいかがでしょうか。

また、「タレントマネジメント」という従業員が持つスキルや能力を把握することで、適材適所に人材を配置する方法もあります。組織の枠組みを変えるのは人事労務だけでは難しいですが、そのきっかけを社内に与えることはできるはずです。


その3:正当な評価が与えられる人事評価制度の設立

最後は、人事労務だからこそできる「人事評価を通したサポート」です。例えば現行制度の見直しや新しい人事制度の導入検討などが挙げられます。

最近ベンチャーやIT企業を中心に増えている評価スタイルが、「360度評価」です。これは、同僚・部下・他部署で業務上の接点がある人など上司以外からの評価を受けることで、多面的な視点から人材を見ることができます。他にも「コンピテンシー評価制度」「目標管理制度」などもありますので、自社の現状と照らし合わせながら検討することをおすすめします。

従業員それぞれに合わせてた評価体制の構築は難しいですが、その中でも社員の特性や傾向にあった人事評価を模索してみてはいかがでしょうか。


他社事例から見る従業員エンゲージメントの高め方

では、実際に従業員エンゲージメントの向上に成功した企業ではどのような内容が実践されているのでしょうか。ここでは、すでに取り組みを進めている4社について紹介します。


事例1:ユニリーバ

ユニリーバでは、2017年から全社員を対象に「What is your life purpose?(あなたが人生で成し遂げたいことはなんですか?)」テーマとしたキャリアディスカッションを実施しています。

仕事に向き合う意義や目的に対して内省の機会を意図的に増やすことで、自身の特性を理解し、パフォーマンス向上に繋げることが可能です。自身の意見や影響力を身に付けるきっかけにしてもらう狙いもあります。


事例2 :スターバックス

スターバックスでは、「Mission&Values」を通して、正社員やアルバイトといった労働形態に関係なく、従業員への向き合い方を提言しています。これにより、会社としての思いや考えを全メンバーに共有できる環境を形成しています。

またスターバックスはマニュアルを持たないサービススタイルでも有名です。このスタイルが実現できるのは、採用時にその人の価値観や人生観についてもヒアリングすることで、スターバックスとマッチする人材を常に確保できているからだと言われています。


事例3:小松製作所

小松製作所は2012年から「価値観やマネジメントについて記載した冊子『コマツウェイ』の配布」「マネージャーがメンバーに気を配るポイントの明確化」など、従業員エンゲージメントの底上げに全社で取り組みました。

結果として従業員エンゲージメント向上に成功したのはもちろん、売上高や営業利益率の増加といった成果が得られた成功事例として企業ブランディング向上という側面でも良い影響が得られました。


事例4:ヤマト運輸

ヤマト運輸では、「満足BANK」という社内イントラを運営しています。これは、良い行動をした社員を記名式で褒める制度です。褒められるとポイントが貯まり、そのポイントに応じて4種類のバッチが進呈されます。

従業員たちは、満足BANKを通して自己の必要性が認知でき、より仕事に精を出すことができます。大企業でありながらも、満足BANKを使うことで社内に褒めの環境が構築されました。


まとめ

この記事では、生産性向上にも欠かせない、従業員エンゲージメントの向上についてお伝えしました。

日本人の働き方に変化が出ている今だからこそ、企業と従業員の信頼関係が大切になってきます。まず、自社の従業員の現状を把握するところからは始めていき、生産性や顧客満足度の向上に少しずつ繋げていきましょう。


引用元

※1  経済産業省 経営競争力強化に向けた人材マネジメント研究会 P.9

※2  2013 Trends in Global Employee Engagement


人気記事

1

嘱託産業医への報酬はどれくらい?相場や決まりなど。

「産業医の採用コストっていくらが適正なの?」と不安に思う方は多いのではないでしょうか。 すでに産業医がいる企業でも、雇用形態を変えることでコストを抑えることもできるかもしれません。 本記事では、産業医の報酬相場や決まりなどをご紹介します。

2

2020年度から義務付けられる受動喫煙防止対策。企業の法的責任とは?

2020年4月1日より施行される健康増進法の改正によって、従業員の望まない受動喫煙を防止することが企業責任のひとつに加わりました。法律改正によって、人事労務担当者は受動喫煙防止や社内のたばこ問題解決に向け、より一層の対策が求められることになります。 本記事では受動喫煙対策関連の法案が設立された背景をはじめ、企業としての法的責任や対策についてご紹介します。厚生労働省が紹介する各種支援制度、他社事例等もご説明しますので、受動喫煙問題を検討する担当者にとってはどれも見逃せない内容ばかりです。

3

産業医との契約形態にはどのようなものがあるか

産業医との契約にはいろいろなケースがあるのをご存じでしょうか? 大きく分けると、産業医と企業が直接契約するケースと、間に企業をはさんで間接契約するケースの2つの方法があります。 本記事では、多くの企業が採用する直接契約について解説します。

4

プレゼンティズム、アブセンティズムから考える健康経営

人事労務の仕事を通して、「プレゼンティズム」「アブセンティズム」というキーワードに触れる機会は増えていませんか。それは、これらのワードが従業員の健康に対する投資対効果(ROI)を測るための指標として注目を集めているからです。 本記事では「プレゼンティズム」「アブセンティズム」という言葉の意味をはじめ、改善に取り組むメリットをご紹介します。もしこの2つを理解し、従業員のアクションまで落とし込めれば、自社の生産性向上や経営陣への健康経営に向けたアピールにもきっと役立てられるはずです。

5

派遣社員は「労働者数50名以上」に含める?産業医の選任のほか、企業の義務とは

社員が健康に働けるようにする健康経営の考え方が進む中で、その実現のために、産業医の配置もまた重要とされています。配置の際の「労働者数50人以上」という条件に対して、派遣社員は含めるのでしょうか。この記事では、労働者数が規定数を超えた場合に発生する企業の義務、また派遣元が派遣社員に実施すべき義務に関して解説していきます。この記事を読めば、自社に見合った健康経営と、産業医の見つけ方に役立てられます。

関連記事

心理的安全性を高めてチームの生産性を向上――人事労務ができる4つの行動

ウェルビーイング

「心理的安全性」が高い  状態を企業内に作り出すことは、個人はもちろん、チーム全体がより良い成果を出すために大切なことです。人事労務担当者がこのキーワードを理解し、行動に移すことは、自社の労働環境を高める上で重要となってきます。 本記事では「心理的安全性」という言葉の意味をはじめ、その状態を確保するために意識したい内容をご紹介します。また、心理的安全性が企業や社員に与える 影響についても説明しますので、もし自社の 労働環境に悩んでいる方がいましたら、より良い環境を作るための第一歩として、ぜひご覧ください。

男性の育児休暇取得における企業メリット・デメリット

法律・制度

一般企業や行政をはじめ、政治家や芸能人など分野問わず広がりつつある男性の育児休暇取得。働き方改革や人事戦略としても、期待が寄せられている制度の一つです。 女性の活躍支援が働き方改革の一環として推奨されていることも、同制度が注目を集めるきっかけとなりました。労働現場に女性の力が必要とされるからこそ、男性には家庭を支える行動や積極的な子育て参入が求められるからです。 本記事では男性育児休暇制度の概要をはじめ、企業としての導入メリット・デメリットや他社事例についてご紹介します。ライフサポートに関する制度の充実は採用にも影響してくるため、ぜひ自社の制度導入の参考にしてください。

従業員から産休・育休の申し出があったらどうする?

法律・制度

子育てと仕事の両立を目指す女性も多くみられます。ただ、いざ従業員から産休・育休制度の利用について申し出があった場合、どのように対応すればいいのか悩んでしまうケースも少なくありません。申し出があった際にきちんと対処できるよう、企業が行うべき手続きについて、きちんと理解しておくのが肝心です。

低気圧で体調不良になりがちな梅雨 職場環境を改善して労働効率アップ

健康管理

暑かったり寒かったり、あるいはジメジメした天候が続く梅雨時は体調を崩しやすいものです。 イライラしたりやる気が出なかったりして仕事の能率も下がりがち。 こうした症状を指す「気象病」という言葉も定着してきました。 その原因の多くは自律神経の乱れにあります。 規則正しい生活やバランスのとれた食事、適度な運動を心がけることが大切ですが、職場環境を見直すだけで症状を和らげることも可能です。 ポイントは温度と湿度のコントロール。 職場の温度と湿度に目配りして、生産性アップにつなげましょう。

今、働き方改革で注目したいのは”働き方”に直結する社員の“食環境”【連載vol.1】

専門家コラム・インタビュー

働き方改革の流れの中で、いま改めて考えたい社員の“食環境”。取り組みをされている企業はまだ少ないのではないでしょうか? 今回は「食から始める働き方改革」というテーマで、人気栄養士 笠井奈津子氏にお話を伺いました。

お問い合わせ

産業医の採用ついて、健康経営の取り組みについて、お困りではありませんか?
お見積り、ご相談は完全無料ですので、お気軽にお問い合わせください