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はじめての産業医選任! 産業医との契約について詳しく解説!

会社が成長し、従業員数が増えてくるにつれて、従業員の健康を守るために産業医の選任をする必要があります。しかし、初めて産業医をおく場合、産業医との契約に関して分からないことも多いのではないでしょうか。産業医と正しく契約を結ぶことで、企業としての信頼獲得にもつながります。この記事では、産業医との契約について、基礎知識を分かりやすく説明していきます。

産業医の選任が必要になるタイミング

産業医の選任が必要になるタイミングは、労働安全衛生法で定められています。労働安全衛生法によると、事業場として呼称される、物理的もしくは、組織的にひとまとまりの支店や営業所において、業務に携わる従業員数が常時50人以上になった場合に、産業医の選任が必要になります。またその期限も決まっており、50人以上になった段階から、14日以内に産業医を選任しなければなりません。

事業場とは具体的に、同じ場所で相互的に関連する、組織的な作業をできる場所のことです。また、産業医の選任が必要かどうかは、事業場ごとに判断する必要があります。さらに、事業場の労働者数や業務内容によって、選任の必要がある産業医の人数や勤務形態が異なります。たとえば、労働者数が3000人を超えた場合は、専属産業医を必ず2人以上選任する必要があるなど、企業の現状には注意が必要です。

また、選任においては報告義務も生じます。産業医の選任が必要になる要件を満たしつつ、14日以内に産業医を選任しながらも、所轄の労働基準監督署へ報告しなかった場合には法律違反となってしまいます。50万円以下の罰金が科せられることもあるので、十分に注意しなければなりません。従業員の健康を守るためにも、法律違反をしないためにも、従業員数が50人以上になる目途が立った場合には、速やかな対応が求められます。産業医を選ぶのにも、ある程度の時間はかかります。早めに産業医選任の準備を進めておきましょう。

産業医の勤務形態とは?

産業医は、その勤務形態によって嘱託産業医と専属産業医とに分けられます。どちらも業務内容は同じですが、事業場の労働者数や業務内容によっては、嘱託産業医ではなく専属産業医でなくてはなりません。嘱託産業医、専属産業医それぞれについて具体的に説明していきます。

嘱託(非常勤)産業医

一つの事業場における労働者数が50人以上999人以下の場合、選任するのは非常勤となる嘱託産業医でもよいとされています。ただし、その事業場で、労働安全衛生法において有害業務と定められた業務を行っていて、かつ、労働者数が500人以上の場合はその限りではありません。その場合、嘱託産業医ではなく、専属産業医を選任する必要があります。

通常、嘱託産業医は、ほかの病院などに勤めていることが多いです。事業場には月に最低でも1回から数回程度(事業者から産業医に所定の情報が毎月提供される場合には2ヵ月1回でも可)、数時間かけて訪問して業務にあたります。そのため、どうしても限られた時間の中で従業員の健康に関して指導する必要があります。よって、特に嘱託産業医においては、スケジュール管理などのマネジメント能力も同時に求められるといって間違いではないでしょう。日本の多くの産業医は嘱託産業医のため、いかにさまざまな方面からそれぞれの産業医の能力を比較できるかが重要です。

専属(常勤)産業医

一つの事業場において、労働者数が常時1000人以上いる場合、または、有害業務に常時500人以上従事させる場合には、その事業場に常勤する専属の産業医を選任しなくてはなりません。さらに、労働者数が3000人を超える大規模な事業場においては、2人以上の専属産業医を選任する必要があるのです。専属産業医は常勤であるため、たとえば週4日以上など、事業場にできるだけ勤務しているパターンが多いです。その分、広い視野で従業員の健康状態を把握できることが求められます。従業員の数が増えれば増えるほど、産業医一人当たりの診る従業員数も比例して増えていきます。いかにスムーズに数多くの従業員との関係を構築できるかが重要です。


産業医との契約の流れ

まずは、当然産業医を探すことが先決です。産業医を探す方法は、主に二つあります。産業医紹介サービスを利用するか、もしくは、事業所のある地区の医師会に紹介してもらう方法が一般的です。その後、企業から産業医紹介の依頼を受けた産業医紹介サービスや地区の医師会が、その企業に合いそうな産業医候補を選定し、企業に紹介します。産業医側はここで、企業の情報などについて確認し、自分に見合った企業かどうかを判断します。企業側も、紹介された産業医に特に問題が見られなければ、顔合わせや契約締結へと進めていくのが、一般的な契約の流れです。

契約が済んだら、産業医選任報告書などの提出書類一式を作成します。報告には義務があり、労働基準監督署への提出が必要なため忘れてはなりません。報告が完了すれば、産業医の選任が終了となります。

産業医との契約形態とは?

産業医との契約形態は、主に二つのケースがあります。産業医と企業が直接契約するパターンと、産業医紹介サービス会社などが間に入り、その企業と紹介される側の企業との業務委託契約になるパターンがあります。ここではそれぞれの詳細について説明していきます。

直接契約

特に専属産業医の場合は、直接契約になることが多いです。嘱託産業医と比較して、より従業員と接する機会が多い分、直接やり取りしたほうが意思疎通を図りやすくなるためです。また、企業側に産業医選任の経験があったり、産業保健活動に関する知見が蓄積されていたりすると、直接契約のほうが医師とやり取りしやすいという考え方もあります。

産業医紹介サービスを利用して産業医を紹介してもらった場合、必ず業務委託契約になるわけではありません。紹介後すぐ、もしくは何度かのやり取りを踏まえたうえで、産業医と企業の直接契約になるケースもあります。それは、両者においてどのような契約形態が望ましいかが重要視されます。

業務委託契約

一方、嘱託産業医の場合は、業務委託契約を結ぶことがほとんどです。業務委託契約の場合、間に紹介会社を挟んでいるので、産業医にいいづらい要件なども、より伝えやすくなることが、最大のメリットといえるでしょう。また、産業医紹介会社との業務委託契約の場合、産業保険活動の相談にのってくれるなど、サポート体制が整っていることも多いです。まだ産業医選任などに慣れていない場合には、業務委託契約を結ぶというのも一つの手です。

産業医の報酬相場は?

産業医の報酬相場については、さまざまな要因が関係するため、一概にはいえません。産業医との契約形態や勤務日数、勤務時間、産業医の専門性や経験、スキルなど多くの方面から多角的に判断がされます。そのうえで、目安相場は参考程度に存在します。たとえば、週1勤務の専属産業医は、300~400万円程度の年収設定が大雑把な目安です。もちろん勤務日数が増えれば増えるほど、その金額も上げていくケースがほとんどです。週4勤務の専属産業医の場合は、1000万円程度の年収設定が妥当といえるでしょう。嘱託産業医の場合はやはりどうしても勤務日数も少なくなるので、月1勤務だったとして、月収2~6万円程度が相場となっています。

ただし、業務委託の場合は産業医に対する報酬以外にも、かかるランニングコストを考慮しなければなりません。業務委託会社への手数料などの支払いが主にかかるコストです。そのほか、医師の専門によっても別途で費用がかかることがあります。たとえば、精神科医による面談などはプラスアルファで支払いが発生するケースもあります。また、外資系企業における外国語対応なども、別途で支払いが発生するケースもあるので注意が必要です。

産業医紹介サービスを活用してみよう

産業医との契約については、産業医紹介サービスを活用している企業も多いです。産業医紹介サービスとしては、エムスリーキャリアを利用するのも一つの手です。エムスリーキャリアでは、産業医の紹介サービスや産業医の顧問契約サービスを行っており、医師の登録者数は2019年現在で約28万人にものぼります。そのため、自社の事業場にマッチする産業医を正確に選定して紹介してもらうことが可能です。

また、産業医の入職が決まるまで、紹介料などの費用は一切かかりません。相談や見積もりも無料のため、初期費用を抑えることもできます。さらに、顧問契約サービスにおいては、産業医とはエムスリーキャリアを通じた業務委託契約を結びます。そのため、産業医のみならずエムスリーキャリアからも産業保健業務において継続的に支援してもらうことができるのも特徴の一つです。費用も月額3万円からと業界最安値水準なのも、その魅力の一つといえます。

自社に合った産業医と契約しよう

産業医との契約についての基本的な知識を理解できた人も多いのではないでしょうか。契約について知ることで、より自社に見合った産業医を獲得することが可能です。もし、産業医との契約が必要だったり、あるいは先を見越して考えていたりするようであれば、エムスリーキャリアは問い合わせや見積もりが無料なので、気軽に相談してみてはいかがでしょうか。

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