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コロナ後もテレワークを!社労士が語る「“柔軟な働き方”をいまこそ推進しよう」

専門家コラム・インタビュー

2020-06-19 12:00

いまだ収束していない新型コロナウイルス感染症への対策として、各企業で急速に導入が進んだ「テレワーク」。 そもそも、テレワークは「働き方改革実行計画」の中で「柔軟な働き方がしやすい環境整備」の一環として取り組まれてきた課題です。 今回テレワークを導入したことで数多くのメリットに気付かされた企業も多いと思いますが、新型コロナウイルス収束後もテレワークを継続する、またこれからテレワークの導入を進める場合は、改めて問題点と今後の対応を検討する必要があります。 今回は社会保険労務士で健康経営エキスパートアドバイザーとしても活躍される玉上 信明先生に、テレワークの意義や導入に際し人事労務担当者が意識すべきこと、将来の展望を伺いました。

パワハラ防止法遂に施行!人事労務担当者が今取り組むべき対策と定義を徹底解説

法律・制度

2020-06-03 12:00

パワハラ防止法が2020年6月から施行されます。(中小企業は2022年4月施行) パワハラを防止するための措置を義務づける法律ですが、違反した場合にはどうなるのか、どういった措置が必要なのかよくわからない方も少なくないようです。 本記事ではパワハラ防止法の概要や必要性、注意点をわかりやすく解説します。 職場を明るく元気なものにするため不可欠なものだということがご理解いただけるかと思います。

新型コロナウイルスで企業は何を意識すべき?社労士が徹底解説!

専門家コラム・インタビュー

2020-04-28 10:00

新型コロナウイルスが猛威を振るい、遂に緊急事態宣言が出されました。対象地域は全国に拡大されます。事態は次々と変化・深刻化しています。収束には長期間かかるでしょう。 それぞれの会社で経営者、管理者、従業員等がどのように取り組むべきか、健康経営の真価が問われています。  この未曾有の危機的状況の中で、自社や従業員を守るために人事労務担当者は何を意識し取り組まねばならないのでしょうか? 社会保険労務士で健康経営エキスパートアドバイザーとしても活躍される玉上 信明先生に、新型コロナウイルスに対する人事労務担当者の心構えや取り組むべき内容を伺いました。

衛生推進者は必要?―衛生推進者の職務内容

産業医選任以外の義務

2020-04-13 09:00

事業場で雇用する従業員の数が常時10人以上になると「衛生推進者」を選ぶ必要があります。これは法律によって定められた義務であり、従業員の安全や健康を守るためにも欠かせないものです。ただ、労働基準監督署への報告義務がないため、衛生推進者についてあまり詳しく知らないという経営者も多いのではないでしょうか。 今回は、小規模の事業所で重要である衛生推進者について、その必要性や職務内容、選任基準などについて紹介していきます。

【2020年版】2020年4月に時間外労働も適用範囲に!働き方改革関連法で中小企業は何が変わる?

法律・制度

2020-03-24 12:00

2019年4月に施行された働き方改革関連法が、中小企業にも順次適用されていることをご存じでしょうか。2020年4月には、時間外労働の上限規制が適用されます。 今回の改正により、中小企業の会社と現場にどのような影響を与えるのかーー中小企業の人事労務担当者に向け、中小企業に適用される内容やそれに伴い企業として取り組むべきことなどをご紹介します。

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