労働安全衛生法は1972年に成立した法律で、労働環境を守るために制定されましたが、時代の変化とともに労働環境も変わってきています。そこで、2014年6月には働き方改革の一環として労働安全衛生法の一部が改正されて、第66条にストレスチェックに関する事項が追加されました。この記事では、長時間労働者や高ストレスと判定された従業員に対して行うべき事業者の事後措置について解説していきます。
企業の生産性・健全性を保つために、重要になるのが「従業員のメンタルヘルス」です。この記事ではメンタルヘルス対策、企業におけるセルフケアの重要性や主な種類、また従業員に浸透させるための方法、「ラインによるケア」の必要性について紹介します。
従業員50人以上の職場でストレスチェックが義務化されていることから分かるように、仕事にはストレスが付きまといます。人間であるため、ストレスがかかると傷ついてしまうこともあるでしょう。大切なのは、いかにストレスから立ち直るかです。 この記事ではストレスから立ち直る強さであるレジリエンスとは何かや、どうやったらレジリエンスを高めることができるかをお話します。
メンタルヘルス不調で休職した労働者の職場復帰がスムーズに進まないといった現状が指摘されているほか、復帰後にも再休職や退職が多いことが知られています。このため、主治医（主に精神科医や心療内科医）と産業医の連携が重要視されていますが、現実には障害も少なくありません。今回は、産業医と主治医の連携に必要とされていることを考えます。
厚生労働省が発表している平成30年度の労働安全衛生調査（実態調査）の調べによると、現在の仕事や職業生活に関することで、強いストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合が、58.0％でした。さらに、精神障害による労災認定件数も、右肩上がりに増え続けている状況です。 「自分の周りは、メンタルヘルス不調と関係のない話だ」と思っていても、いつ、だれがメンタルヘルス不調になるかは、分からない状況であることは分かって下さい。そのために、常に予防する意識は持っておく必要があります。 平成18年3月に厚生労働省は、労働者の心の健康の保持増進のための指針において、４つのケアを上手く機能することが大切であると示しました。４つのケアとは、具体的には、「セルフケア」「ラインケア」「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」「事業場外資源によるケア」になります。その中でも、今回は、管理監督者が行うラインケアについてみていきましょう。
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