産業医をお探しの企業様へ

「自社の状況に適した産業医を紹介して欲しい」
「急ぎで産業医を採用したい」
「ストレスチェック後の面接指導をお願いしたい」

エムスリーキャリアの産業医サービスでこのようなお悩みを解決します!

産業医サービスについて

産業医業務に関してお悩みをお持ちの企業様を、産業医と専任スタッフがサポートいたします。産業医に単発で依頼したいというお悩みから、自社で採用したいというお悩みまで幅広く対応。産業医の紹介だけにとどまらず、健康経営に関するお悩みまで、なんでもご相談ください。

ご相談・お見積りは【完全無料】です。まずはお気軽にお問い合わせください。

< 特徴1 >
28万人以上の医師会員基盤

28万人以上の医師が登録するm3.comの基盤を持つのが弊社の強みです。
幅広い年齢層や多用な専門性をもった医師をスピーディーにご紹介することが可能です。

< 特徴2 >
業界最大級の医師登録実績

プランは全部で3つ。雇用方式や月額予算など、ご希望に応じてお選びいただけます。たとえば「月3万円で月に1回、希望の日に来てほしい」「社員として専属で勤務してほしい」など、ご状況に応じて最適なプランをご提案します。

< 特徴3 >
経験豊富なコンサルタント

エムスリーキャリアには医師転職支援の経験豊富なコンサルタントが多数在籍。医師のキャリアや特性、ニーズをしっかりと理解できているからこそ質の高いマッチングが可能になっています。

いい産業医と出会うには?

ひとくちに産業医といっても、会社規模や産業医に期待する分野に応じて「いい産業医」の定義は異なります。

産業医紹介の専任スタッフが貴社のご状況をしっかりヒアリングした上で、ぴったりご要望に合う産業医をご紹介します。
28万人以上という業界最大級の医師会員基盤をもち、多数の産業医希望の医師がいるため、ご提案できる産業医が幅広いのも特徴です。

ご希望のプランをお選びいただけます

産業医の雇用形態は、下記の3種類がございます。貴社のご状況に合わせてお選びいただけます。

プラン1
産業医顧問サービス

「月に1回業務委託で産業医にきてほしい」という企業様におすすめです。

昨年度、依頼のあった企業様の産業医決定率は99%。確かな実績がございます。
産業医を選任して終わりではなく、産業医と弊社スタッフが一丸となって継続的にご支援するというのが本プランの特徴です。産業医関連業務を一括でお任せしたいという企業様におすすめです。

プラン2
産業医紹介サービス

「産業医を自社で採用したい」という企業様におすすめです。

"医師専門"ならではの高い付加価値と、28万人以上の医師会員という強みがあるため、貴社にぴったりの産業医をスピーディーにお探しすることが可能です。
貴社と産業医の直接契約であるため、貴社の方針・戦略に沿った産業医の運用が行いやすくなるというのが本プランの特徴です。

プラン3
産業医スポットサービス

「ストレスチェック後の面接指導だけお願いしたい」という企業様におすすめです。

「ストレスチェック実施者と面接指導だけお願いしたい」「地方拠点の長時間労働者への面接指導をお願いしたい」
など、産業医に必要なタイミングだけ業務をしてほしいという企業様へ産業医をご紹介します。
初期費用は一切不要で、エムスリーキャリア専任スタッフによるサポートがあることが特徴です。

よくあるお問い合わせ内容

どのプランがいいかわかりません。
最適なプランは企業の状況によって異なります。
産業医に依頼したい内容や会社の規模感、かけられる予算感などによっておすすめのプランは異なってきます。
プランにお悩みの場合は、お問い合わせフォームにまずはその旨を記載の上、お気軽にお問い合わせください。
他社の産業医サービスとの違いは何ですか?
「m3.com 28万人以上の医師会員基盤」が最大の強みです。
エムスリーキャリアの産業医サービスでは、日本最大級の医療情報サイトm3.com内で医師にアプローチすることができます。そのため、より多くの産業医希望医師をスピーディーにご紹介することが可能です。
最短どのくらいで産業医を紹介いただけますか?
地域や条件によって、産業医紹介までの期間は異なります。
たとえば、紹介サービスであれば最短4週間で、顧問サービス・スポットサービスであれば最短1週間以内で産業医が決定した事例がございます。
※目安として、業務開始日の「1ヶ月前」にご相談いただけますとご紹介がスムーズです
ストレスチェックができる産業医を紹介してもらえますか?
はい、もちろんご紹介可能です。
昨今の流れもあり、エムスリーキャリアへも「メンタルケア対策に注力する産業医を紹介してほしい」というお問い合わせが増えています。そういった企業様には、精神科医の産業医や、メンタルヘルス分野の経験が豊富な産業医をご紹介さしあげております。
産業医が担う業務はどこからどこまでですか?
企業の状況と契約内容によって異なります。
産業医の業務は、健康診断の事後措置ストレスチェック対応、過重労働者への面接指導、休職・復職面談など多岐にわたります。貴社の状況に応じて異なりますので、随時ご相談の上決定しています。
はじめて産業医を選任するのですが、どこまでサポートいただけますか?
産業医との各種調整から産業保健業務運営まで、専任スタッフがサポートいたします。法令順守・社内体制など経験豊富なスタッフがアドバイスをいたします。
産業医の選任はいつから必要ですか?
「1つの事業場の従業員が50人以上」になったタイミングです。
労働安全衛生規則では企業に対し、「産業医を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任すること」と定めています。知らず知らずの間に法令違反になっていたということがないよう、従業員数が50人に達する前に、産業医を探しはじめる準備をしておくことをおすすめしています。
ホワイト500の取得サポートもお願いできますか?
はい、可能です。
ホワイト500(健康経営優良法人)の認定を受けると、従業員を大切にしている企業という社会的信用が得られ、ホワイト企業である証にもなります。そのため、取引先から信頼されたり、優秀な人材を確保できたりする効果も期待できます。
エムスリーキャリアでも、実際にホワイト500取得のご支援をさせていただいた実績があります。

健康経営コラム

衛生管理者による職場巡視は義務なのか?労働環境改善に役立つポイントを徹底解説

産業医選任以外の義務

2020/05/29

労働安全衛生法により、50名以上の労働者がいる事業場への選任が義務付けられている「衛生管理者」。従業員が健康に働けるよう、職場の労働衛生面を全般的に管理するのが衛生管理者の主な役割です。従業員の健康面に関する処置のほか、作業環境の衛生面における調査や改善、衛生教育など、その職務は多岐にわたります。 その中でも、特に重要な職務として挙げられるのが「職場巡視」です。職場における労働衛生面の問題を早期発見するためにも、定期的な職場巡視は欠かせません。今回は、衛生管理者による職場巡視の基礎知識を踏まえ、職場巡視の流れや必要な事後措置などについて解説していきます。

産業医の探し方に困っている方は必見!産業医を見つける4つのルートとは?

産業医

2020/05/27

従業員が健康に働けるよう、医師としての立場や専門知識を生かして指導・助言を行う「産業医」。政府主導で働き方改革が進む中、産業医の重要性はますます大きくなっています。常時50人以上の労働者を使用する事業場は、産業医の選任が法律で義務付けられており、企業の都合にかかわらず必ず選任しなければなりません。 選任にあたり、産業医の探し方に悩んでいる事業者も多いのではないでしょうか。従業員の健康管理を効果的に行うためにも、高い専門知識と責任感を持ち、真摯に職務を遂行してくれる産業医を見つけることが欠かせません。企業ごとに必要な健康管理が異なるため、自社の目的に合った能力を持っているかどうかも見極める必要があります。 さらに、従業員が気軽に相談できるよう、優れたコミュニケーション能力を持つ産業医も選びたいところです。しかし、産業医は本業を別に持っていたり、複数の事業場で産業医を兼務したりするケースも多く、条件に合う優秀な人材を見つけるのは簡単ではありません。今回は、スムーズに産業医を選任できるよう、自社の目的に合う産業医を探す方法について解説していきます。

産業医の選任義務はいつから?把握すべき事業場の定義や業務・罰則について

産業医

2020/05/25

近年、働き方改革の施行に伴い注目が高くなっている「健康経営」において、従業員の健康を守り、働きやすい環境づくりを行うことが非常に重要なポイントとなっています。しかし、長時間労働による過労や、業務上のストレスによる精神疾患の増加など、心身の健康に問題を抱える従業員は少なくありません。 そこで、従業員の健康管理を効果的に行うため、労働安全衛生法によって選任が義務付けられたのが「産業医」です。 産業医は、事業場で働く従業員が50人以上に達した場合、必ず選任しなければなりません。これは企業の義務であり、違反すれば罰則も科されます。 産業医の存在は知っていても、このような選任基準や罰則、職務内容の詳細など、正確にはわからないという経営者や人事労務担当者も多いのではないでしょうか。 今回は、そんな産業医の選任義務について、詳しく紹介していきます。

専属産業医を選任する義務がある企業とは?従業員1,000人以上になる企業は要注意!

産業医選びのための知識

2020/05/22

企業は、事業場で常時使用する従業員数が一定数を超えると、産業医を選任しなければなりません。産業医は「専属産業医」と「嘱託産業医」に分かれており、従業員数が50~999人以下の場合は専属産業医または嘱託産業医、1,000人以上になると専属産業医を選任する義務があります。 ただし、有害業務を取り扱う事業場の場合、常時使用する従業員数が500人以上になると、嘱託ではなく専属産業医を選任しなければならないため注意が必要です。事業場ごとに選任すべき産業医の種類は異なりますが、いずれのケースでも産業医が従業員の健康を守るために欠かせない存在であることに変わりはありません。 ただ、「なぜ専属産業医が必要なのか」「嘱託産業医と何が違うのか」など、疑問に感じている方もいるでしょう。同じような役割に見える両者ですが、実際にはさまざまな面で違いがあるのです。今回は、専属産業医に関する基礎知識を踏まえ、嘱託との違いや選任するメリット、選ぶ際のポイントなどについて詳しく解説していきます。

労働安全衛生法とは?産業医を選任する企業が知っておくべきポイント

法律

2020/05/20

労働力不足解消やワークライフバランスの実現のため、重要政策として進められている「働き方改革」。2019年4月から、順次働き方改革関連法が施行されるのにともない、労働安全衛生法にも改正がなされました。 その中でも、特に重要な改正点として注目されているのが、「産業医の権限・産業保健機能の強化」「長時間労働者への面接指導の強化」「労働時間の把握」といった項目です。いずれも労働環境を改善するために無視できないポイントばかりであり、働き方改革に向けた規制が厳しくなってきたことがわかります。 これらは産業医の業務に大きく関わる項目であり、産業医を選任する企業としても詳しく知っておかなければなりません。今回は、労働安全衛生法で定められている産業医関連の内容をはじめ、企業がすべき対処などをチェックしていきましょう。

新型コロナウイルスで企業は何を意識すべき?社労士が徹底解説!

専門家コラム・インタビュー

2020/04/28

新型コロナウイルスが猛威を振るい、遂に緊急事態宣言が出されました。対象地域は全国に拡大されます。事態は次々と変化・深刻化しています。収束には長期間かかるでしょう。 それぞれの会社で経営者、管理者、従業員等がどのように取り組むべきか、健康経営の真価が問われています。  この未曾有の危機的状況の中で、自社や従業員を守るために人事労務担当者は何を意識し取り組まねばならないのでしょうか? 社会保険労務士で健康経営エキスパートアドバイザーとしても活躍される玉上 信明先生に、新型コロナウイルスに対する人事労務担当者の心構えや取り組むべき内容を伺いました。